In response to the disaster caused by the unprecedentedly strong earthquake and tsunami in eastern Japan, the Kyodan Executive Council called a special session on April 18, which was attended by 28 of the 30 council members. Kyodan Moderator Ishibashi Hideo outlined a basic policy for relief that aims to rebuild churches to serve their local communities. While focusing on rebuilding “houses of worship,” it is through those churches that we endeavor to give support to children, the elderly, and other socially disadvantaged persons. We want to make this a project of the entire Kyodan. Moderator Ishibashi also reported that many donations were coming in, including from overseas churches, beginning with a gift of 100 million yen from Germany.
At the March 22 Executive Committee meeting, the Kyodan Relief Task Force was formally established, and its first meeting was held on April 4. The Task Force is headed by Executive Secretary Kato Makoto, who together with General Affairs Secretary Fujimori Yuki will oversee the office of the task force. With the exception of Okinawa District, which did not attend, the other 16 districts gave a report on what damages, if any, they experienced and what relief efforts they have been involved in. Then Kato explained the proposed “Overseas Donation Project,” saying, “Within less than a week after the earthquake, we received almost 30 messages of concern and encouragement from overseas churches. However, there were also messages to the effect that although donations were being received, since the way the Kyodan will spend the money is indefinite, it is difficult to solicit and send funds.” He explained that it is important for the Kyodan to both establish a goal for relief funds from within Japan, based on the confirmed damages, as well as to quickly establish the general guidelines for overseas relief funds.
A total of 1.2 billion yen was set for the overall goal, with the two major classifications being regional restoration and church restoration. Within the regional restoration category, which totals 1 billion yen, a goal of 200 million yen was set for scholarships over a 10-15 year period for 30 children who were either orphaned by the disaster or who were evacuated. Likewise, the goal of 100 million yen was set for scholarships through Christian mission schools. The goal of 200 million yen is set for expanding orphanages and foster home programs, and an equal amount for rebuilding orphanages, childcare facilities and kindergartens. With respect to living assistance and counseling care for both children and the elderly in the affected areas, an additional 150 million yen goal has been set. The final subcategories for this program are 100 million yen for program expenses for the Kyodan staff and 50 million yen for a contingency fund. The other main category of church restoration has as its goal 200 million yen, for a grand total of 1.2 billion yen. (Tr. TB)
―From Kyodan Shinpo (Kyodan Times)
石橋秀雄議長は、冒頭の議長報告の中で、「いま日本は未曾有の危機に直面している。地震発生翌日に、救援対策本部の設置を宣言し、翌々日の3月13日から16日、3月28日から31日の2回、被災 教会を訪問、お見舞いした。
救援の基本的な方針として、地域に仕える教会の再建を目指す。礼拝の場、教会の再建を中心とし、教会を通しての社会的弱者、子どもと高齢者の 支援に当たる。全教団的な取り組みをしたい。海外からドイツの1億円の募 金申し出を始め、多くの献金が寄せられている」と報告した。
続いて救援対策委員会報告で、内藤留幸総幹事は、「昨年12月発足し た救援対策基金の運用規定により、発生直後、教団救援対策委員会が設置された」こと、「救援対策基金に兵庫教区から第2次阪神淡 路大震災募金の内から6、000万円、関 東教区から中越沖地震募金残高700万円が繰 り入れられた」と語った。
また、被災支援の基本理念として、①行政救援から漏れた人。②被災教会の再建。③孤 児へのケアー。④孤立者へのケアー。⑤教会付属施設（保育園、幼稚園など）の再建。⑥被災者の心のケアーを上げた。対策基金から3被災教区（奥羽・東北・関東）に救援資金として3、000万円を送金した。
3月22日の常任常議員会で教団救援対策本部が正式に設 置され、4月4日、第1回会議が開催された。対策本部は、加藤誠幹事が 担当幹事となり、藤盛勇紀総務幹事と共に事務局の中心となる。東北教区から要望のあった現地対策本部（仙台市）の設置、常駐者の派遣につい て、人選を進めることになった。
対策本部が発足したことにより、救援 対策委員会は本部の下に入って役割を終えた。救援対策本部委員として、以下の10名が当たり、石橋秀雄議長が本部長を務めること が承認された。
石橋秀雄議長、岡本知之副議長、雲然 俊美書記、長崎哲夫常議員（東京）、大村栄常議員（西東京）、藤掛順一常議員（神奈川）、北紀吉常議員（東海）、佐久間文雄常議員（関東）、 稲松義人氏（社会事業同盟理事長）、田中弘志氏（宣教協力学校協議会）。
欠席の沖縄教区を除き、16教区から別掲のような被災状況、支援報告が行わ れた後、海外献金プロジェクト議案が上程された。議案説明に立った加藤幹事は、「災害発生後、1週間足らずの間に30近くの海外諸教会から祈り、励ましの連絡があ り、『献金が寄せられているが、教団の使途が不明のため、献金を集め難く、送金し難い』との声がある」とし、被災状況の確定を待って目標が定 められる国内向けの救援募金とは別に、海外向け献金大綱を急ぐ必要性を説明した。
献金目標は総額12億円で、地域復興と教会の復興に大別される。地 域復興は10億円で、内訳は、①震災遺児・避難学童30名に10～15年間の奨学金2億円。キリスト教学校を通じた奨学金1億円。②養護施設の増設、里親探し組織作り2億円。③被災養護施設・保育園・幼稚園の再建2億円。④被災地の子ども・高齢者への生活支援・心のケア1.5億円。⑤教団スタッフの活動費1億円。⑥予備費0.5億円。被災教会の再建費2億円で合計12億円となっている。
これに対し、「常任常議員会の合意で ある『教会を通しての支援』とプロジェクトには乖離がある」「海外だけでなく、国内の教会に呼びかけても良いのでは」対象学校・養護学校への 追加要望などの意見が出たが、具体化は今後の審議に委ねるとして、12億円の海外献金プロジェクトは挙手多数で承認さ れた。
（永井清陽報）
私は卒業式の週に大震災のために、被災地の教会を問安して回った。そのために幼稚園を休んだ。卒業式の練習は一回だけ。その日も園長として出ることができなかった。
卒業式の前日、園に出勤した。Ａ君「園長、卒業式忘れんなよ」。私「忘れないよ」。Ｂ君「園長、卒業式のやりかた教えてあげるよ」。私 「ありがとう」。Ｂ君「きおつけして、そして、こっちのお手てでわたして、こっちのお手てで握手、バッテンするんだよ」。Ｂ君、真剣に卒業式のやり方を教えてくれた。左手で卒業証書を渡し、右手で握手する。このようにして卒業証書を渡している。
卒業式当日。Ｃ君がわたしに向かって叫んだ。「園長、間違えるなよ」。私「分かった。頑張る」。真剣に私のことを心配してくれているのだ。
越谷も地震で大きく揺れ、この卒業式の週は「自由登園」として登園バスを出すことができなかった。144名の内、登園してきたのは64名、64名という状態だった。
計画停電で停電の中の卒業式となった。大災害の傷みを共に負う中での卒業式までの日々であった。
しかし、怖い思いをし、怖い場面をテレビで見ている。その中で「相手の心思う優しい心」が育っていることを強く感じて感動した。
この「心」が、幼児の中にしっかり育っているというところに大きな希望をもつことが出来た。
（教団議長 石橋秀雄）
主が備えてくださった恵み
「牧師の子って嫌じゃない？」と聞かれることがある、と笑いながら話す。優香さんは教会で育ったのみならず、幼稚園・小学校・中学・高校・大学、すべてキリスト教学校へ通い、キリスト教環境に生活のすべてが囲まれていた。それは否定的に受け取られるものでなく、むしろ大きな恵みであったと語る。
神の家族＝教会で、主にある大家族に囲まれ、多くの愛を受け、1歳のときに幼児洗礼、教会の祈りに育てられて中学1年で信仰告白、それらは皆、牧師の子としての恵みだった。そのことへの感謝の思いは、いつしか後に続く世代へこの恵みを伝えたいとの願いへと導かれ、大学ではキリスト教保育を学んだ。
同時に、中学校で出会って以来、優香さんの心を捉えて離さなくなった楽器がハンドベルだった。中学2年の自由研究課題ではハンドベルについて調査、日本ハンドベル連盟主催の講習会には中高の間に3回に亘って参加、大学生になってからは講習会アシスタントのボランティアとして参加した。
大学卒業後の進路について祈り考えるようになった最終学年の冬、ハンドベル販売会社を紹介され、現在はそこで勤務する。キリスト教主義の幼稚園・学校を中心に、ハンドベルの魅力を伝え、普及を図る仕事、それはキリスト教教育への思いと大好きな音楽とが不思議と結びついた職場だった。
近年は韓国の教会青年との交流を通じ、同世代の信仰の友との出会いが、国境を越えて与えられている。北東アジアのクリスチャン青年の交流プログラムである、eAst21asiaスタッフも担う。
本人曰く「音楽が大好き」なタラントは、国際交流の場でも存分に発揮されている。プログラムの中で、あるときは参加者たちがハンドベルを囲んで交流を深め、また別の機会には、キリスト教大学のハンドベルクワイアが会に参加する。それらのプログラムを準備し実行する中に、主が備えてくださった恵みを感謝しつつ奉仕する、優香さんの姿があった。
東京信徒会講演会は2011年3月5日鳥居坂教会を会場に、教職・信徒46名が出席して開かれた。
主題「伝道に燃える教団『宣教基礎理論－その問題点と見直しをめぐって』に強い関心が寄せられた。
宣教研究所では、前々総会期から「宣教基礎理論」見直しが進められていたが、今総会期第1回常議員会で、伝道議案審議の際に重要課題として浮上。講演会開催の切っ掛けとなった。
講師の宣教研究所宮本義弘委員長は冒頭、マタイ5章13節を引用して次のように問いかけた。「あなたがたは地の塩である」。この御言葉をどのように読むか。主イエスは、「地の塩になれ」と言われたのか。ここに50年前に作成された宣教基本方策と宣教基礎理論を読み解く鍵がある。
キリストの光に照らし出されて輝く者という姿が抜け落ち、自分自身の力で塩の働き、輝きを保ち続けようとするならば、信仰は難行苦行である。そこからの解放が今問われている。
宣教百年の1958年、伝道不振解決のために研究を開始。’61年「宣教基本方策」策定。それに基づく「宣教基礎理論」を’63年に完成。現在に至る。
基本方策に記された骨子、「体質改善が必要であることを自覚し、合同教会としての一致と連帯性の強化」が重視された。
教会の体質とは、神の前での人間関係の質と定義され、神と私たちの関係から始まるのではなく、信徒相互の人間関係から始まる。つまり人間の手によって変革できると示唆した。
ここに、十字架によって神と私たちとの関係が、贖い、赦され、神と和解させていただいたという根本的な関係が解消されてしまう危険。更に「教会はこの世との連帯性の中に生きている」とし、教会の礼拝は横の関係を重視して位置付けられる危険性を孕んだ。
こうした教団半世紀を経て、今、新たな教団の歩みを始める第一歩として、宣教基礎理論の見直しに多くの期待が集まっている。
（鈴木功男報）
統一協会問題キリスト教連絡会は2月21日（月）から26日（土）の日程でヴァチカンを訪問し統一協会をはじめカルト諸集団に関する諸問題について情報交換・意見交換を行ってきました。
参加者は全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士を含む12名でした。内訳はカトリック中央協議会、日本バプテスト連盟、日本聖公会から各1名、日本基督教団統一原理問題全国連絡会から代表世話人の小出望牧師（36総会期宣教委員長）、岩崎隆牧師（元宣教委員長、現神奈川教区議長）、吉田好里牧師（連絡会の議長役）をはじめとする8名です。
ローマ・カトリック教会を代表するヴァチカンとの協議実現は4年前からの懸案でしたが、このたび、キリスト教一致推進評議会（局長・ブライアン・ファレルAbitine司教他1名）、諸宗教対話評議会（次長・アンドリュー・タンヤーアナン・ヴィサヌ神父他1名）、ヴァチカン市国行政庁長官ジョバンニ・ラヨーロ枢機卿をお訪ねして、それぞれ長時間にわたって協議を行うことができました。
言うまでもないことですが、ヴァチカンは統一協会をキリスト教とは認めておらず、宗教として対話の対象ともしていません。モルモン教やエホバの証人も同様とのことでした。そのことを確認した上で、宗教は人々に幸せを与えるけれども、時として人々に不幸をもたらしているのは残念であり、ことに統一協会をはじめカルト諸集団について心を痛めていること、また、ヨーロッパで問題が大きくなっているシントロジア（サイエントロジー）を含めて、洗脳や人格破壊などの諸問題について、互いに理解を共有し、有益な情報交換・意見交換をなすことがきました。
ヴァチカン側からは、日本における連絡会の取り組みを支持し評価する旨の表明があり、さらに教育、福音宣教の重要性について問題提起がなされ、カルトやセクト問題への対処について協議する世界的な会議の実現を目指しているとの意向が示されました。
また、我々の訪問の1ヶ月前には韓国からも諸宗教のグループが訪れ、統一協会の問題についても話し合われたようです。宗教の本来的なあり方について啓発するための取り組みが求められています。
今回の訪問に際し、日本カトリック協議会の久志利津男神父が労をとってくださり、ヴァチカンの関係諸機関は我々を歓迎してくださって、ローマ教皇謁見にも臨席することができました。また、ヴァチカンで30年に及んで仕事をしておられる和田誠神父が通訳をはじめ、種々の便宜をはかってくださったことでした。感謝にたえません。
（張田眞報）
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