幼稚園の土地拡張、増改築、新築のため、幼稚園融資金2011年度分を次の要領で募集します。
◎金 額 50万円～300万円
◎返済期限 5年以内
◎利 子 期限内 年1％（東日本大震災関係は無利子〔最長10年〕）
期限後 年2％
2011年度は総額600万円を2～3の教会幼稚園に貸し出します。希望幼稚園は、教区事務所を通して教団教育委員会まで申し込んでください。
◎締 切 8月31日
◎問合せ 融資規定、申請書は教育委員会へ。(TEL03-3202 -0544)
4月18日、19日の日程で第37総会期第2回教育委員会を開催した。本来ならば、3月中に行われる委員会であったが、3月11日に起こった東日本大震災の影響を受けて延期されての開催となった。
震災を覚えて祈りつつ始めた今回の会議では、議題の内容でも震災を巡って扱う課題がいくつかあげられた。まず日本基督教団所属教会の付帯施設として設置された幼稚園・保育所の被災状況の報告を受けた。建物の被害ばかりでなく、原発事故の影響で開園できない施設もある。閉園を決断した施設も相当数あるとのこと。教育委員会としては、被災施設に対して、従来から扱っていた幼稚園融資資金を無利子にて融資することを決定（詳細は下記を参照）。
また隔年で行って来た教会教育セミナー、および教区教育担当者会の会場について、当初の計画では福島を開催地として予定していたが、被災状況を鑑み、改めて計画を見直すこととした。
第37総会期の教育委員会の大きな企画として、台湾長老教会と共同で行って来たユースミッションの計画が現在進行中である。今回は、台湾の青年を日本基督教団が受け入れる順番であり、大勢の日本の教会青年との交わりを図ることができるようプログラムを検討している。ただし震災の状況下で慎重に計画推進についての判断をしていくこととした。
その他、前総会期より始められた宣教師との懇談会及び青年担当者会を計画している。宣教師との懇談会は9月20日の夕刻より、青年担当者会は9月21日に開催予定。情報交換、伝道の幻を共有する場とされたいと願っている。
また2010年度のクリスマス献金の分配も決定する。全国の教会学校より寄せられた献金を、予定していたとおり台湾・愛慈社会福利基金会、レバノン・シェネラー学校、カナンの園・奥中山学園、大分・栄光園へ送ることとした。なお2011年度のクリスマス献金は、東日本大震災のためにすべて献げることを決定した。 （清藤淳報）
4月4日、教団会議室にて、教団救援対策本部の第1回会議が開催された。本救援対策本部は、3月11日に発生した東日本大震災への対応のために、第1回常任常議員会（3月22日開催）において、石橋秀雄議長を本部長として設けられたものである。
会議の冒頭において、本救援対策本部の構成員については未確定であることをふまえ、震災への具体的な対応については、当面災害発生時の初動対応を担う救援対策委員会が行い、本会議の本格的な活動が始まった段階で、同委員会の活動を引き継ぐことを確認した。
そこで、議事としては、まず委員について検討し、その結果、石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北紀吉、佐久間文雄、長山信夫、大村栄、藤掛順一、および、日本キリスト教社会事業同盟と宣教協力学校協議会から各1名を委員候補者とし、第2回（臨時）常議員会（4月18日開催）に提案することとした。（注）
次に、震災発生後の対応について、救援対策委員会の活動報告のほか、「東日本大震災救援募金」（社会委員会）を呼びかけたこと、公式ホームページを立ち上げたこと、さらに、被災教会救援ボランティア・調査員を派遣したこと等が報告された。
また、甚大な被害を受けた地域を抱える奥羽・東北・関東の各教区からの被災状況の報告がなされた。
特に、教会の被災状況、教会員・関係者の安否の報告について、各教区から寄せられた報告書などをもとに、時間をかけて確認をした。
その後、今後の対応について協議し、本救援対策本部は救援対応策を検討・決定し、内藤総幹事のもとで各幹事がその働きを担うことを確認した。そのため、教団事務局において情報収集、被災教会への支援、広報活動等を行うこととした。
他に、現地対策本部（仙台市）設置のこと、海外の諸教会（教団）からの支援申し出への対応のこと、教会再建等に向けての全国募金開始のこと等々を検討し、それらの内容を第2回（臨時）常議員会に提案することとした。
（雲然俊美報）
（注）決定した本部委員:石橋秀雄、岡本知之、雲然俊美、北紀吉、佐久間文雄、長崎哲夫、大村栄、藤掛順一、稲松義人、田中弘志
5月9～10日開催の第2回の救援対策本部会議報告は、本紙次号に掲載します。 （新報編集部）
第37総会期第１回予算決算委員会は、2月14・15日と2日間にわたって開催された。今総会期に選出された委員は、伊藤瑞男（招集者）、津村正敏、外崎孝、長島恵子、宮下重康、森川恵美子、山上清之の7名であった。委員長に、伊藤瑞男、書記に外崎孝、常任委員に森川恵美子が決まった。なお、監査委員会から初日に服部能幸、2日目に寺門文雄が陪席したほか、総幹事内藤留幸と財務幹事計良祐時が陪席した。
総幹事報告として、第37総会期第1回常議員会で自然災害に備える救援対策基金が設置され、今後兵庫、関東、中部の被災経験教区の意見を聞いて、体制作りを進めること、伝道方策特別委員会が設置されたことなどが報告された。
財務幹事からは、全国の教会の経常収入、現住陪餐会員数が年平均1％減少している（過去5年間）ことなどで経常会計の対応が必要であるとの報告があった。
2010年度の補正予算については、12月までの月次報告書を見ながら検討した。一般の支出款科目では、予算内の決算が見込まれ、その点で補正の必要はない。しかし、世界宣教委員会でスイス・韓国三国間教会協議会の延期があったため、繰入金で補正が必要となり、補正予算編成時期は常任委員会に一任された。収益事業会計での補正は、不要とされた。
前期委員会からの引き継ぎ事項の中で、教区の負担金についての検討は、引き続き小委員会を委員会内に設置し、検討を進めることを決定した。委員には、伊藤瑞男、長島恵子、山上清之の3名がなった。この検討は、教区活動連帯金検討委員会が今後出す結論の方向と関連する。
教職者家族奨学金については、返還のお願いをした結果、8月末時点で399万4千円の返済があったが、同会計の最終処理は次年度に行うとされた。
神学生奨学金及び神学生奨学金基金の残金960万円全額は、関係神学校に教師委員会より送金され両会計が終了した。
（計良祐時報）
第2回委員会は、2011年4月4日（月） 、高橋和人書記（東北教区議長）欠席、大震災で被災された方々と教会をおぼえながら開かれた。
震災前の第1回委員会で当委員会の位置づけと任務について大枠を決めてあったが、大震災を踏まえて、協議内容を変更すべきではないかとの提起があった。
即ち、現況下での教区連帯の在り方について新たに検討し直す必要があるのでは。また、他の委員会との協働、予算決算委員会との連携、多岐にわたる課題の浮上など意見が交わされたが、既定通りとして、自由提案・自由討議の形で進められた。
現行の教区活動連帯金はすでに2011年度分は決定しており、本年9月の配分協議会においては2012年度も現行通りと予想されることから、それ以後の対応を視野に進めることとした。以下は自由討議の様子である。
連帯金、教区負担金等についての問題点について
＊教区間格差について、収入面、支出面、その内容、教区規模、公平性、必要性など。＊拠出について、従来の指標についての検討など。＊配分についての検討など。＊教団負担金の算出基準との関連。＊教団機構における教区活動連帯金配分協議会の位置付についての問題点。＊堤起されている連帯崩壊についての問題整理。＊教会の財政的実態把握を正確にするために、教会付属幼稚園、保育園の財政状況把握の必要性など。
教区活動連帯金組織の性格と方向性について
＊現状維持のために経済的援助を必要とする教会への支援。＊現状の教区活動を維持するための教区への経済的支援。＊伝道活動活性化のための支援。
現教区活動連帯金配分協議会は各教区代表者の自主的組織であるが、離脱などを含め、問題を抱えた協議会組織の性格そのものが問われていると言えよう。
（鈴木功男報）
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