第90回総会は、5月24～25日、松本市のホテル翔峰を会場に、開会時の登録数で正議員202名中、163名の出席をもって開催された。
他の教区では見られなくなった独特の三読会方式を持つことから、冒頭、松木田博副議長は、特に三つの分科会（第二読会）の運営方法について説明した。
小出望議長の報告では、教区内の諸事業に先んじて、前文を東日本大震災に充て、本文の「1．教区について」に於いても、①で、緊急に「救援活動支援献金」を立上げ、奥羽・東北教区にそれぞれ100万円、150万円を届けたことを報告した。報告の質疑では、「負担金を減らし、多すぎる集会を再検討しスリム化すべき」など教区財政について意見が述べられた。
また、「一人でも多く人々にキリストの福音を伝えることは、教会の使命です。今、教団の伝道する姿勢がはっきりと打ち出されたことには、神が与えられた時を感じます」と述べ、「伝道する教団」の姿勢を高く評価した。議員からは、教師免職問題等に関連して、「翼賛的な体制を取る必要はない。二分化・多様化は豊かさだ」という意味の、教団・教区への批判的意見も述べられたが、正副議長、宣教委員長選挙で何れも次点を大きく引き離して一回で当選を決め、現在執行部の伝道重視路線への支持が証明された形となった。
問安使の石橋秀雄教団議長は、「『伝道に熱くなる教団』を提唱しているが、東海教区は、『伝道に熱くなっている』教区だ」とエールを送った。
初日議案審議を終えた後、夜9時から「記念式」が持たれた。教師2名、信徒127名全員の氏名が朗読された。司式者の山本将信牧師（篠ノ井）は「巡礼の手によって伝えられた福音の灯火を次の世代に渡して行くことができるように…灯火を掲げて御許に召された人々を、聖徒の群れに加えて下さいますように」と祈った。
また、閉会時、隠退教師への暖かいねぎらいの言葉が述べられ、功労金が手渡された。『伝道に熱くなっている』教区は、篤い交わりを持つ教区であった。
四役選挙結果
【議長】小出望（静岡草深）、【副議長】松木田博（甲府）、【書記】瀬谷寛（駿府）、【伝道委員長】宮本義弘（沼津）
常置委員選挙結果
【教職】小林眞（遠州）、北紀吉（愛宕町）、鷹澤匠（信州）、佐々木美知夫（静岡）
【信徒】的場武彦（下田）、原田勇（伊那坂下）、稲松義人（遠州栄光）、八嶋由里子（沼津）
（新報編集部報）
第60回総会が5月23～24日、倉敷教会を会場に行われた。開会時、正議員97名中78名の出席があった。
議長報告では、特に東日本大震災被災地支援が取り上げられた。また、第37回教団総会における議事運営を不当とし、キリストを告白し、聖書に立ち、対話を大切にし、歴史を直視する教団を再生していくことが大切だと述べられた。また、倉吉復活教会の教団加入が3月22日に承認されたこと等が報告された。
「常置委員会報告・教勢・教務報告」においては、教会数49に対して教師数が46名であり、兼務、代務が12教会あること、2005年～2010年の6年間で現住陪餐会員が207名減少していること等が報告され、伝道に向けた取り組みの大切さが強調された。
また、教区が2年前から5年計画で開始したプロジェクトチームの報告があり、以下が提案された。①負担金予算のスリム化と有効活用、「聖域なき見直し」を掲げる「教区機構改革と教区財政構造の転換」。②主日礼拝の困難な教会への教師派遣の制度化。③教職が互いに研鑽を積み、共同宣教の可能性を探る。④役員研修と情報交換。⑤教会強化費の位置づけを明確化し、教会が積極的に活用できるようにする。⑥キリスト教主義施設との協働。
また、財務委員会の報告においても、教区財政の縮小とスリム化に向けた具体的な対応が喫緊の課題として述べられ、教区負担金の2％削減が盛り込まれた予算案が承認された。
東日本大震災救援対策本部長として、石橋秀雄教団総会議長が教会の被災状況と教団の支援計画を報告した。「地域に仕える教会の再建を目指して」とのテーマと共に、礼拝共同体の再建の必要性を述べ、復興に向けた祈りと支援を訴えた。これに関し、「教会と地域を分けることなく、地域に働きかけてほしい」、「壊滅的な状況の中では、目の前の生活のサポートが必要とされていると思われる。支援者と被災者の間に温度差がないようにしてほしい」等の意見が出された。また、戒規に対する反発が述べられた。
議案第15号「『北村慈郎前紅葉坂教会牧師の免職処分に対する抗議とその撤回を求め、聖餐についての学びを教団として深めるよう薦める声明』に関する件」が上程された。声明文は、審判委員会が、総会直前に教師委員会の決定を追認する形で戒規を決めたこと、また、第37回教団総会において、議案整理委員会が、いくつかの教区から出されていた聖餐と戒規に関する議案を葬り去ったことを不当だと指摘し、聖餐について話し合うことの必要性が述べている。反対の立場からは、戒規は悔い改めを求めるものであって人格を否定するものではないこと等が述べられた。賛成の立場からは、40年間、牧会、伝道にあたってきた牧師を免職にするのは、良心的に受け入れがたい等の意見が出された。67名中46名の賛成で可決された。
三役選挙結果
【議長】宇野稔（倉敷水島）、【副議長】服部修（蕃山町）、【書記】指方信平（旭東）
常置委員選挙結果
【教職】、宮﨑達雄（倉敷）、延藤好英（和気）、小松茂夫（鴨方）、橋原正彦（鳥取）、【信徒】、松田章義（鳥取）、太田直宏（岡山）、土井しのぶ（高梁）、難波幸矢（光明園家族）
（嶋田恵悟報）
第65回／「合同」後42回定期総会が、5月15～16日に開催された。会場は、ユニトピアささやまという保養施設であった。神戸市内の教会以外を会場にするのは2004年以来ということである。神戸市内で開催するよりも、交通費・宿泊費などの問題で総会の費用は倍程度必要になるが、このことで教会同士の横のつながりを再確認しようという兵庫教区の姿勢があらわされたといってよいだろう。総会のテーマとして、「共存共感～分かちあい、響きあう豊かさ～」が掲げられたことも、この総会の方向性をよくあらわしていた。総会開会時の議員数は、正議員213名中157名であった。開会礼拝後、東日本大震災関連の報告のときがもたれた。報告では特に、今回の震災における被災者生活支援・長田センターの働きについて報告された。その他、教区内の信徒大会についての発題と、教区内教会互助についての発題がなされ、それを受けた形で、夕食と同時に分団のときが持たれた。夕食後、教区議長報告が1時間にわたって丁寧になされ、会計報告をもって1日目のセッションが閉じられた。
2日目に入り、諸報告の後、本格的に議案が審議された。議案8号『兵庫教区クリスチャン・センター会計不正流用問題総括に関する件』で、提案者の教区常置委員会は、この議案の承認をもってこの件に関わる全ての事柄を終結したいと説明した。議場には、2004年4月に発生した、この問題に関する77ページにわたる、膨大で、丁寧な資料集が配布された。議場は、この丁寧な資料集に関して一定の評価をしたが、なおこの問題の責任のとり方、再発防止に関する事柄など、この問題をこの時点で終結することに対して時期尚早との意見が多く出され、2件の修正議案が否決され、原案も140中57の賛成で、少数否決された。
議案7号『准允・按手執行に関する件』では、日本基督教団の二種教職制に対して長く問題提起をし続けている教区として、なかなか教団との議論が進まない状況をどう考えるのか、これから教団に対してどのように問題提起を続けていくのか議論がされた。その後、按手希望者の所信表明において、議場にいる全員での按手を希望する意見が出された。これに対し小林聖議長は、教団に按手を委任されている立場から、現時点で議場にいる全員での按手に踏み切ることはできないと回答し、なお教団と議論を続ける中で教区としての姿勢を明らかにしていきたいと述べ、4名の准允と、議長一人による4名への按手が行われた。
教団問安使挨拶は、同じ兵庫教区の岡本知之教団副議長により行われた。岡本副議長は冒頭、石橋秀雄教団議長による教区総会への挨拶文の中に沖縄教区への言及がないことを謝罪し、長田センターを中心とした東日本大震災への対応に対し、兵庫教区の底力を見たと感謝を述べた。また、震災後の対応として、教団としてなるべく早い時期に福島原発周辺に入りたいと述べ、加えて、大阪教区で起きた牧師不当逮捕に関し、抗議文を送ったことが明らかにされた。なお、問安使との質疑応答は時間の都合で行われなかった。
その他、『東北地方太平洋沖大地震・大津波、福島原子力発電所事故被災三教区の日常的教区活動支援に関する件』『北村慈郎教師免職処分に抗議し、処分の撤回を求める件』『合同のとらえなおしと実質化に関する件』建議案『東北関東大地震・大津波、東京電力福島第一原子力発電所事故に関する件』等が可決された。
（小林信人報）
第61回総会は、5月24～25日、名古屋中央教会に正議員203名中、開会時189名が出席して開催された。
1日目は、来賓挨拶、諸報告、三役選挙、常置委員選挙が行われた。
問安使として派遣された岡本知之教団副議長は、「2011年度教区総会への挨拶」に加えて、沖縄教区訪問の経過を報告し、更に東日本大震災について、海外と国内それぞれから募る献金額と、その具体的な用い方について説明した。
2日目は隠退教師感謝会から始まり、5名の准允式後、常置委員選挙結果が発表され、諸報告が続き、議案へと進んだ。
大きな議論を巻き起こした報告や議案はなく、すべて賛成多数で、承認あるいは可決された。その中で、教区がどう主体的に伝道に関わることができるか、という課題が示された。
例えば、開拓伝道を教区の責任において実施するという決議のもとに進められてきた桃花台伝道所について、移転場所の検討が続けられているが、状況は厳しい、との報告があった。
また、支援のあり方を考えさせる議論が幾つかあった。
その一つは、常置委員会報告内の「在広韓国人・朝鮮人被爆者救援会（現地五人委員会）」への中部教区平和聖日献金を巡る質疑応答で見られた。
当該問題が起こった経緯を知りたいとの要望に、高橋潤議長は次のように述べた。10年ほど前に会計報告を出してほしいとの意見があり、当時の教区社会部と五人委員会が協議して、会計報告がなされるようになったが、その後、信頼性を増すためにという当方の意図が十分伝わらずに、五人委員会側は会計処理を疑われていると受け止め、そこから問題が始まった。
この件について、金銭授受とそれに付随する事務処理だけの問題ではなく 戦争をめぐる歴史的な背景に対する配慮や、被爆者と共に歩むという本当に大切な事柄が置いてきぼりになっているのではないかとの意見が出された。
もう一つは、東日本大震災に関する二つの議案を巡る質疑応答においてである。議案2「2011年度宣教実施目標（案）」に盛り込まれた「東日本大震災被災教会再建のために協力し、祈る」ことを内容とする件。
これについて、能登半島地震被災教会再建献金の残金処理として、当該支援に回すことを検討してほしいとの意見が出された。また、岡本教団副議長によって示された「地域の人々の救いに仕える教会の再建」という教団の理念との整合性を図れば、地域の復興がこの文言に含まれているとの認識が確認された。
「2011年度通常会計予算に新しい費目を設け、会堂融資金会計より500万円を繰り入れ、教団救援対策本部の募金を待って、常置委員会の議をへて予算執行する」ことを内容とする議案5「東日本大震災被災教会等支援に関する件」。
人が共にいて一緒に重荷を担う人的支援を視野に入れながら、また現在ボランティアの運営など実際に活動している東海フェローシップに協力しつつ、教区として具体的に何ができるかをも検討してほしい、との意見が出された。
原発の問題に関して、教区内にも原発銀座（福井県南部）と呼ばれる現実があるという指摘があった。
三役選挙結果
【議長】井ノ川勝（山田）、【副議長】横山良樹（半田）、【書記】田口博之（名古屋桜山）
常置委員選挙結果
【教職】加藤幹夫（阿漕）、勇文人（若草）、渡部和使（名古屋北）、小堀康彦（富山鹿島町）、横井伸夫（金沢）、滝口洋子（鈴鹿）
【信徒】須田静代（名古屋中央）、大杉弘（若草）、野村敏彦（名古屋桜山）、辻康（四日市）、平尾貴美子（幸町） （秋葉恭子報）
第66回総会が、5月24～25日、奥羽キリスト教センター（盛岡）を会場にして開催された。開会時、正議員114名中100名の出席を数えた。
組織会を終えて直ちに、按手受領願いを全会一致にて可決し、1名の正教師按手を執行した。
「議長報告」で、邑原宗男議長は、東日本大震災における津波、地震による被災教会として宮古、新生釜石、大船渡、八戸小中野、千廐、また内丸を挙げた。関係施設を含めるとなお多くの被害が及んでおり、今後の調査継続に言及した。常置委員会の下に緊急支援委員会を組織し教区内被災教会支援募金を立上げ、奥羽キリスト教センターを中心に救援物資受付・配給、広報活動に務めてきたことを報告した。
また、福島における原発事故を受けて、教区内に核燃料サイクル基地を持つことから、今後の取組みの必要を述べた。
教区内の教勢減少は顕著で、今期長期宣教基本方針を開始した03年度に比べ、10年度現住陪餐会員は1割強減で1、825名となった。教勢減少による教会負担金減額に伴い、教区財政見直しを財務委員会で行ったことを報告した。財政検討に留まらず、13年度より実施を予定している第6期長期宣教基本方針を策定してゆく中で抜本的な教区機構改正に着手することの必要を述べた。
第65回教区総会における教団新報に対する取材拒否については、第64回教区総会報告記事訂正に新報が応じなかったことが理由と報告した。
「10年度決算報告」では、今年度末に東京教区の教区活動連帯配分金拠出留保が解かれ、過去2年度分479万円が送金されたため、これを教職謝儀互助会計に繰入れたことが報告された。
震災関連では、「教区内被災教会支援会計」を時限的別途会計として設置したこと、3月末現在、教団、各教区、教会、個人等から震災見舞金、支援金として1、600万円が届けられたことが報告された。
「教師謝儀互助会計規定改定」を可決した。これまで明文化されずに運用されてきた。同一生計にある複数教職には、そのうちの１名に互助支給することを規定に明記した。
また、受給者を謝儀基準年齢相当額の75～80％に収入実額が満たない者としてきたのを、55～80％に下限を引き下げ運用幅を広げた。さらに支給額上限を120万から100万に引き下げた。限られた資金の中、今後も受給者増加が見込まれることから、今回の改定となった。
第5期教区長期宣教基本方針（03～12年度）「さあ、共に生きよう」の主題のもと「11年度教区宣教計画」を可決した。聖句イザヤ43・19を掲げて、震災の大きな被害に直面しているが、その中に主が始めてくださる新しいことを信仰の目を持って見出したい、としている。教区の「一つなる教会」の伝統を受け継ぐこと、第5期総括と第6期方策の協議に入ること、常設委員会計画、主な教区集会計画等が決められた。
「11年度経常会計予算案」は、教会負担金が58教会・伝道所中7割強の教会・伝道所で減額となり、負担金収入は前年比90万円減となる。減額分を補填するため教区開拓伝道資金会計からの繰入れを、教区体制・運用見直しまでの臨時処置として承認し、総額2、536万の予算案を可決した。
「原子力発電、核燃料サイクル中止、自然エネルギー転換を求める決議」は、今回の震災、福島原発事故を受けての議員提案で、声明の表明と原発事故の検証を行うことを提案している。原案では一つの提案となっていた声明の表明と事故検証を分割した上で、脱原発の姿勢を明確にした修正案が提案され、賛成多数により可決した。
教団問安使である内藤留幸総幹事に対しては1時間強の質疑で、教団の震災対応が質され、被災教会議員から被害状況が強く訴えられた。
来賓として出席した韓聖炫（ハン・ソンヒョン）在日大韓基督教会関東部会長らは、挨拶の中で震災の見舞を述べ、また見舞金を、直接、教区に手渡した。
三役選挙結果
【議長】邑原宗男（江刺）、【副議長】白戸清（野辺地）、【書記】村上義治（舘坂橋）。
常置委員選挙結果
【教職】雲然俊美（秋田桜）、松浦裕介（下ノ橋）、江戸清（奥中山）、飯田敏勝（大曲）。
【信徒】鈴木務（秋田高陽）、浅沼千春（秋田桜）、松尾亨（青森松原）。
（渡邊義彦報）
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