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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4726号】東京教区で全国目標額の5割を 東京

2011年7月2日

第70回定期総会は、5月31日、東京山手教会で開催され、正議員501人中、開会時328人が出席した。
議事日程の承認において、議員提案3件のうち、議案第11号『東京教区総会の「議員名簿」を事前に配布する件』、議案第12号「2012年に開催される第71回東京教区総会を2日間にする件」(いずれも提案者、小宮周一)の2件について上程しないことが議長より提案された。「議員名簿」についてはすでに事前配布が実現していること、会期の問題については、あくまでも要望として扱うべき事柄であることが理由として挙げられ、議長提案通り上程しないことを可決した。
議案第13号『「教区常置委員および教区選出教団総会議員選挙規則』の一部改正に関する件」(提案者、植竹和弘)については、常置委員選挙に先立って上程することを確認した。
続く来賓挨拶で、在日大韓基督教会関東地方会韓聖炫会長は、牧会する西新井教会また教団東支区の諸教会における交わりの実質化に感謝しつつ、地方会長として、東日本大震災の被災地にある教団の諸教区の総会に出席したことにふれ、宣教協約を結んだ教会として支援における協働の必要を語った。
三役・常置委員会報告に関する件で、長崎哲夫議長は「東日本大震災救援について、教団対策本部の決定を支持し、推進する。募金目標の5割を東京教区が達成することを目標に掲げ、募金委員会を設置する」、「支区が地域共同体として他教区に匹敵する力を持っている。交わりの場の中心は支区にあり、支区長を中心に常任委員会が各教会への配慮をなし、実をあげている。教区は5支区を統括することで役割を果たす」、「教区活動連帯金の留保解除は、伝道方策検討委員会の設置、救援基金の造成等、全教団的に伝道体制が強化されたと言う判断による。兵庫教区の教団への返金はその後であること」との追加報告をなし、質疑の後、報告は承認された。
三役選挙では木下宣世副議長が議長に選出され、議長席を降りる長崎議長の長年にわたる教区三役としての働きを感謝しつつ祈りが捧げられた。
常置委員半数改選に関する件では、前述の議案第13号が先議され、全数連記を改め、教職・信徒各1名の単記投票とすることが提案された。推薦候補者のリストがペーパーの形で配布されることの是非や、少数意見の尊重等、賛否それぞれの発言が続いたが、少数否決となり、原案通り全数連記にて選挙が行われた。教区規則変更に関する件では、合併による運営主体の変更に伴う、教区規則の信愛荘関連条項の削除を可決した。
夕食休憩前に、常置委員選挙結果の発表を待つのみとなり、休憩を取らずに進めることが議運より提案、承認され、その間、東日本大震災関連の活動について、教団幹事また各支区の活動報告を受ける等して過ごし、予定より早くに総会を終了した。
三役選挙結果
【議長】木下宣世(西千葉)、【副議長】岸俊彦(経堂北)、【書記】中村公一(代々木中部)
常置委員選挙結果(半数改選)
【教職】倉橋康夫(富士見町)、張田眞(鳥居坂)、大三島義孝(碑文谷)、小橋孝一(新島)、山本裕司(西片町)
【信徒】鈴木功男(目白)、鈴木優子(小松川)、池田浩二(霊南坂)、奥山盾夫(千葉本町)、樋田利明(富士見町)
(林牧人報)

第61回総会は5月25~26日、大宮ソニックシティ・小ホールを会場に、開会時、正議員265名中190名の出席で開催された。
総会礼拝の中で教師3名の准允式が執行された。
今総会では「東日本大震災」被災支援への取り組みを、緊急かつ重要な課題とし、関東教区内の被災地支援や被災教会再建支援への取り組みが報告された。
また、大韓基督長老教会京幾中部老会および在日大韓基督教会関東地方会から出席の代表者より挨拶を受け、また献金を感謝をもって受領した。
教団問安使・岡本知之教団副議長による挨拶がなされ、その中で特に「東日本大震災海外献金プロジェクト」について多く時間が割かれた。
質疑では先の教団総会における議案や選挙の取り扱いについて質問があり、岡本副議長は「共同体の規則に抵触するものは議案として提案することができない。退けるのが議長の務め。また一つの提案に二つの要請がある場合、議案を分割しなければならない。選挙については、教団の内実が反映されている。動かない信念によって完全に二分されていることが問題。対話において教団を形成していかなければならない一層大きな責任を背負い込んだ」と応答した。
各議案は協議を深めるため4つの分科会に回付され、その報告を受けて審議された。「教会互助規則変更に関する件」、「『ナルドの壷献金』推進の件」、「『部落解放センター関東教区キャラバン』受け入れの件」、「関東教区『東日本大震災』被災支援委員会設置に関する件」等が可決された。
関心を集め議論されたのは、関東教区が12年間を費やして独自の取り組みを重ね、昨年の教区総会で継続審議となった「関東教区『日本基督教団罪責告白』」議案であった。
疋田國磨呂教区議長は議長報告に「この間、『関東教区日本基督教団罪責告白』小委員会の呼びかけによって、各地区、各教会・伝道所で検討いただいたと思う。…今総会においても再度この議案を協議いただき決議となることを願う」と記した。
常置委員会提案による議案18号「関東教区『日本基督教団罪責告白』に関する件」は、2日目全日程の最後に上程され、審議された。「12年もかけたのだから、成果を得たい」「教団における『合同のとらえ直し』も12年間で変化してしまったのではないか」「主の祈りの内容を、ここで言われる罪責に限定することには違和感を覚える」「牧師の転任や新しい教会員も増え、取り組みの開始時とは総会議員が変化している」等、賛否両論共に活発な意見が述べられた。終了時間を二度延長してもなお、発言を求める議員もあり、最終的に秋山徹新教区議長が常置委員会付託を議場に諮り、賛成多数と宣した。
逝去者追悼礼拝は、三浦修牧師(埼玉和光)の司式により執り行われ、1年間に逝去された全教職・信徒が祈りに覚えられた。
四役選挙結果
【議長】秋山徹(上尾合同)、【副議長】飯塚拓也(竜ヶ崎)、【書記】栗原清(武蔵豊岡)、【宣教部委員長】熊江秀一(新津)
常置委員選挙結果
【教職】平山正道(四條町)、疋田國磨呂(大宮)、島田進(日立)、村田元(原市)、東野尚志(聖学院)
【信徒】佐久間文雄(志木)、川田光江(越谷)、滝川英子(七里)、和田献一(氏家)、小西文江(新潟)
(松本のぞみ報)

第66回定期総会が、5月24日~25日にかけて、仙台青葉荘教会ならびに、東北教区センター「エマオ」にて開催された。開会時の議員数は、153名中123名であった。
言うまでもないが、東北教区は東日本大震災の被災地の多くの部分と、東京電力福島第一原子力発電所を含む教区であり、総会は内容的にも時間的にも議案「東日本大震災対応に関する件」についての議論が中心となった。
この議案の骨子は5つ。1.教区全体の連携・教団および被災教区との連携。2.東北教区東日本大震災教会救援特別会計の設置。3.東北教区教会救援復興委員会設立。4.教区被災者支援センターの設立。5.教区総会および教区活動について。
これらの骨子一つひとつについて丁寧な議論がされ、震災被災地の復興支援、未確定要素の大きい原発問題、風評被害対応、牧師のケアの問題を含めて、教区が一丸となって他教区や教団との連携の中で、できうる限りの取り組みをすることが確認された。一方で、震災対応以外の教区の活動は、規模を縮小せざるを得ないことも確認された。なお、修正動議により、議案内容に原発対策についてが加えられ、この議案は可決された。
諸報告の中で、教区宣教部が予定していた「正義と人権連絡会」の講演会の準備の過程で、講師予定者への差別発言があり、会が中止となったことが報告された。同時に、発言者である牧師が教会を辞任したが、この問題と直接関わる辞任ではないことが確認された。
教団問安使の内藤留幸総幹事は、東北教区の震災対応の拠点となっている東北教区センター「エマオ」について、教団としてもその働きを支えていくために人材の派遣を行ったが、今後ますますセンターの働きが重要になるとの見解を示し、そのために引き続き協力していくと述べた。また、質疑の中で、原発問題に関しての対応の一つとして、エネルギー問題を考えるシンポジウムの開催について検討していることが明らかにされた。
その他の議案として、「小名浜伝道所廃止に関する件」「東北教区センター財政支援に関する件」等が可決され、1名の教師の按手礼が執行された。
建議案「北村慈郎教師に対する免職戒規適用の無効を確認し、免職処分を撤回し、神学的対話を求める件」は、常置委員会付託となった。
教区議長選挙の冒頭で、現三役に引き続き震災対応をしてもらいたいとの声があり、それゆえに選挙は行わなくてもよいのではないかとの声が上がったが、予定通り各選挙は行われた。
四役選挙結果
【議長】高橋和人(仙台東六番丁)、【副議長】小西望(仙台北)、【書記】石井佑二(山形本町)、【宣教部委員長】片岡謁也(若松栄町) 常置委員選挙結果
【教職】望月修(仙台広瀬河畔)、保科隆(仙台東一番丁)、髙田恵嗣(仙台川平)
【信徒】遠藤道雄(福島伊達)、小林義春(石巻山城町)、石原裕子(常磐)
(小林信人報)

第25回定期総会が、5月29~30日、吉祥寺教会を会場に、開会時の登録数、正議員203名中127名の出席をもって開催された。
議事日程審議で、「教団総会の際に選挙や議案の賛否を指示するマニュアルが秘密裏に配布されていた。会議制を揺るがす行為だ」との強い批判があった。これに対する大村栄議長の答弁がマニュアルを肯定しているとして、更に批判意見が述べられた。一方、「強制力のない資料に過ぎず、会議制に背くものではない」との反論もあった。
「北海教区との宣教協力に関する件」では、特に、1.の「信仰告白および教憲教規を共通基盤とし」の文言を巡り、大いに議論があった。「これは未受洗者陪餐の否定を前提としているか」との問に、久世そらち北海教区議長は、明確には否定も肯定もせず、「教会の個々の歴史が存在する」とし、「教憲教規を重視するが、その解釈や対応には多様性がある」という意味の答えを述べた。大村議長は、「議論はあったが、北海教区では全会一致で可決された」ことを強調し、「協約を締結した上で、未受洗者陪餐が存在する現状を克服していく努力を」と賛成を求めた。なおも賛否両論が述べられたが、結果、125中103の賛成で可決された。
決議に基づいて、引き続き、締結式が行われた。
常置委員選挙を巡って、先ず倍数候補を選び所信を聞いた上で本選挙をという趣旨の稲垣裕一議員からの提案があった。「顔と名前さえ一致しない、出身学校に偏りがある」などが理由に上げられたが、「所信で本心を披瀝するとは限らない」「委員会や集会など教区活動を通じて候補者を知るのが本当だ」などの反対論があり、115中37の賛成で否決された。
教団問安使挨拶では、雲然俊美教団書記が、挨拶文を朗読した上で、特に東日本大震災への対応について、教団が取り組んだ緊急的対応について詳しい補足説明をした。
これに対し、東日本大震災への対応、教師戒規、教団の諸委員会委員の選考などについて、質問と言うよりもむしろ強い批判が、数人の議員から述べられた。批判の内容は、震災についてはより迅速な対応を求めるものであり、戒規については、主に、手続き、前提となった教憲教規の解釈に異議を唱えるものであった。雲然書記は、これらの一つひとつについて、丁寧に説明した。
特筆すべきは、「のぞみ教会、五日市光ヶ丘教会解散承認に関する件」。長期間教会活動の実態がない両教会の解散を教区が代行する趣旨の提案に対して、その法的根拠が問われ、財産処理問題、信徒の身分などについての懸念が述べられ、更には、「過去に於ける教会設立認可が曖昧だった」との指摘まであった。道家紀一教団幹事から、同様の問題を巡る教団の対応実例が紹介され、「今後とも信徒の調査・対応を続けるべき」との意見が述べられ、「教会自身が手続きする場合に準じて、3分の2の賛成を可決の要件とする」こととした上で、83中81の圧倒的賛成多数で可決された。
「教団年金を守るための教区推進案に関する件」は、長い間この働きを担ってきた髙橋豊常置委員が、熱情を込めて経緯、現状、他教区での豊かな取り組みを紹介し、「09年度の経常収入の1%をささげることを目標として努力する」ことが可決された。
「11年度宣教活動計画に関する件」では、宣教の三本柱として、伝道、互助・連帯、地域奉仕が上げられた。また、この実施のために、A.立川伝道推進、B.青年活動の充実、C.他教区との交流、D.被災教区への積極的支援、が上げられた。
三役選挙結果
【議長】大村栄(阿佐ヶ谷)、【副議長】真壁巌(相愛)、【書記】七條真明(高井戸)
常置委員選挙結果(半数改選)
【教職】岩田昌路(狛江)、山畑謙(小金井緑町)、道家紀一(井草)
【信徒】川原正言(南三鷹)、髙橋豊(白鷺)、小中乃芙子(永福町)
(新報編集部報)

九州教区総会報告
(4724号)で報じたように、石橋秀雄議長は本年1月、沖縄を訪れたが、3役との面会は適わなかった。
本年2度目の沖縄訪問となった今回は、5月29日午前、無牧の与那原教会(代務・具志堅篤牧師)の主日礼拝で説教を行い、午後の教区総会に駆けつけた。
石橋議長は、「議長
就任以来、沖縄教区との距離を何とかして縮められないかと適切な機会を探して来た。沖縄教区の姿をこの目で見せて戴き、今後どのような関係を築いて行けるか考えたいと思ったからだ」とその思いを語った。
石橋議長は2日目午前まで総会を傍聴したが、傍聴者の一括承認の際、異論は出なかった。
(永井清陽報)

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