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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan
 
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【4709号】戒規申立の取り扱いについて協議 第8回・第9回教師委員会

2010年10月23日

 

621~23日、天城山荘(教団新任教師オリエンテーション会場)にて、第8回教師委員会、および、98日、教団会議室にて、第9回委員会を開催した。

8回委員会においては、主に新任教師オリエンテーションの具体的な準備として、プログラムの各担当や進行について確認した。

オリエンテーション終了後に委員会を再開し、オリエンテーションの反省をしたところ、プログラムの進行に問題は無かったこと、各講演も好評であったことなどが意見として出された。また、次年度のオリエンテーションについても議題に上げ、日程案を201162022日、会場案を天城山荘とすることを話し合った。

続いて、当委員会に寄せられた3件の戒規申立書について審議し、いずれも戒規の適用に該当しないことから、不受理とした。

その他、第37回教団総会報告書に掲載する教師委員会報告の内容について、および、教師に関わる事項の取り扱いについて検討した。

9回委員会においては、会計に関して、教師継続教育費、神学校交付金、神学校日献金、神学生奨学金・奨学基金分配金についての報告を受けた。

次に、当委員会に寄せられた1件の戒規申立書について審議し、その結果、申立の内容は戒規の適用に該当するものではなく、また書類の不備も見受けられることから、不受理とした。

なお、戒規申立の取り扱いについて、委員会開催前に委員長と書記において事前にその内容を確認し、委員会の案件とするか否かの判断をし、その結果を委員会に報告すること等について話し合い、その検討を次期教師委員会に申し送ることとした。

また、教師に関わる事項の取り扱いに関して、その項目立てを、教規が定める職務に従事する教師(教会担任、巡回、神学、教務、在外の各教師)、教規が定める職務に従事しない教師(休職、無任所、隠退の各教師)、その他教師に関わる事項についてとし、教師委員会としては、今後も継続してそれぞれの教師の現状の把握と必要な検討を進めて行くことを確認し、次期教師委員会に申し送ることとした。

(雲然俊美報)

 

36総会期第2回全国財務委員長会議が913日~14日に教団会議室で開催された。

伊藤瑞男予算決算委員長は会議の目的を述べると共に、今年のテーマ「教区活動連帯金の現状と、教区活動への影響について」の意見交換が良き示唆となることを願うと挨拶した。

1日目は、まず北海教区から九州教区まで順番に各教区報告がなされ、ほとんどの教区が教勢低下の中、宣教の進展のために工夫努力していることを共有した。

また、各教区財務報告書内の科目名「負担金」について、教規に従い「教区負担金」と「教会負担金」を統一して記した方が良いのではとの意見が出された。

次に内藤留幸総幹事は「厳しい状況の中、各教区の課題への取組みに励まされている。教区活動連帯金については教区の実情を踏まえ教区間の互助として体制を作り上げていきたい。また謝恩日献金への各教区の努力を感謝する」と述べた。

続いて計良祐時財務幹事は「09年度教団の財政状況は順調に推移している。しかし教勢の減少傾向により負担金がどのように設定されるべきか、今後の重要な課題となる」と報告した。

10年度教団予算について伊藤委員長は「各教区の財政事情を考慮し負担金収入を0.5%減額、支出も一部減額した」ことを説明した。これを受けて沖縄宣教連帯金の減額について、人件費の内訳について、更なる教団財政のスリム化について等、質疑応答がなされた。

2日目、出版局は09年度の売上総利益前年度比約680万円増、税引き後の利益も黒字に転じたことを資料に基づき報告した。

続いて年金局から09年度事業報告と決算について、また「厳しい世界的経済情勢が続く中、資産運用益は約4千万円余あったが評価損の減少を目指して慎重に運用したい」と、資料に基づき報告があった。

その後「教区活動連帯金の現状と、教区活動への影響について」のテーマで、鈴木伸治教区活動連帯金検討委員長が課題について述べた後、忌憚のない活発な意見交換がなされた。

伊藤委員長の閉会祈祷をもって会議を終了した。

(長島恵子報)

 

 

36総会期第6回予算決算委員会が全国財務委員長会議を挟んで、913日(月)1330分~16時及び14日(火)12時~1330分の両日にわたり教団会議室で開催された。

伊藤瑞男委員長による開会祈祷に続き、議事日程を事務局の提案通り確定して審議に入った。

まず総幹事・財務幹事報告では、内藤留幸総幹事より第37回教団総会の準備が大詰めであること、並行して各委員会が行なわれていること、沖縄教区が総会議員を選出していないため定数に対して10名減の390名で議員が決まっていること、北村慈郎牧師から出されている上告について審判委員会が今まで4回開かれていること等の報告がなされた。

また、計良祐時財務幹事より前年度決算書の一部修正、10年度実行予算については今委員会で審議、センター等の法人税・消費税申告、9月末に予定されている税務署調査等についての報告があった。

伊藤委員長より第5回常議員会において09年度決算が承認されたとの報告があった後、10年度実行予算の審議を行ない、これを承認した。

続いて11年度予算に関し、特に沖縄宣教連帯金について沖縄教区の教団に対する姿勢なども含めて詳細に審議をした後、原案通り承認した。

続いて負担金算定に関する審議を行なった後、伊藤委員長より神学生奨学金について教師委員会から各神学校に配分する旨の文書を送付したこと、また教職者家族奨学金は現在まで約4百万円程の返済があったこと等の報告がなされた。

教区の負担金について、負担金検討小委員会の稲垣正策、小平正宣両委員より、各教区へのアンケート結果を見たところ、態度を明確にしていない教区もあるので第2回目のアンケートを行なって状況を分析し、資料を整えたいとの報告があった。

最後に、委員会に続いて開催される全国財務委員長会議の日程、役割分担などについて確認し、会議の中では、負担金の前年の1.0%減から0.5%減への変更、年金局の評価損、出版局の在庫処理などが主要議題となるとの認識で一致した。

また、委員会の総会報告書が承認され、後宮書簡に関し、伊藤委員長が教区活動連帯金検討委員会と連絡を取り対応する、とされた。

2日目は、全国財務委員長会議の後に開かれたが、初日に主要議題の審議が終了しているため、全国財務委員長会議の評価と反省、次期委員会への申し送り事項の確認等を行なって閉会となった。

(外崎孝報)

 

▼「父の棺を入れるために大きな鉛の縁どりのある石棺の蓋を引き開けたとき、ぼくは神が人間をすべて蒐集していることがわかった。父が暗闇へと下ろされていったとき、ぼくはようやく気付いた。ほかの選択肢なんかないのだ。ぼくらは死んだら神のもとへ行かなければならない。…中略…ぼくらの重い死体は十字架のしるしの下に押し込まれるのだ。大きなゴミ容器となんら変わらない。神は、がらくた蒐集家なのだ…『望楼館追想』.文春文庫」。▼冒涜的な言葉だが、一面の真理を突いているとも思う。人間の到達点がどこにあるのか、そして、そこに神の意志が働いていること、この見解には賛成だ。がらくた蒐集家というのも、人間的な目で見れば、その通りかも知れない。▼この言葉を吐いた主人公がそもそもがらくた蒐集家だ。533頁の本の末尾には、52頁にわたって、彼の蒐集物リストが載っている。その大半が傍目にはがらくたに過ぎない。子供用おまるまでも。しかし、彼にとっては、様々な形の愛から、鮮度を保って切り取った品々なのだ。▼がらくたの値打ちに客観性はない。あくまでも蒐集家の主観的な価値観だ。私たちもがらくたかも知れない。しかし、神に選ばれたがらくただ。▼主人公に全面賛成出来ないのは、棺が究極の到達点だとは考えないからだ。ゴミが分別されるように裁きがある、棺は天国へ向かう舟であり~いろいろ相違点がある。最大の相違点は魂を信じるかどうか。▼主人公の仕事は蝋人形館の(偽)蝋人形、人間が混じっている方が、人形に凄みが出る。彼は一切の動きを止め、何より気配を消す。その時にこそ、消すことの出来ないものの存在に気付いて欲しいのだが。

 

 

2010年度教区活動連帯金配分協議会は、914日、教団会議室で開催された。

出席者は、各教区総会議長および財務委員長(東海教区、沖縄教区は欠席)、教団宣教委員長、予算決算委員長、総幹事、財務幹事。加えて今回は常議員会のもとに新たに設置された教区活動連帯金検討委員の陪席も得た。なお、教団伝道委員長は欠席であった。

教区活動連帯金配分検討委員会(以下、「検討委員会」)委員長である疋田國磨呂関東教区議長が議長となり、開会祈祷・挨拶を行い、内藤留幸総幹事の挨拶を受け、協議に入った。

前回記録の承認を巡り、前回同様、東海教区が脱退を表明しているのに記録に欠席者として記載されていることへの疑義が出された。協議会の本来の趣旨に鑑み欠席扱いとすることが確認され、前回記録は承認された。

前回はこの制度のあり方に関して多くの時間を割き、様々な意見が出されたが、今回はこの会に先立って開かれた全国財務委員長会議において協議の時間が設けられたこと、検討委員会が設置されたことなどから、若干の意見交換にとどまった。検討委員会において制度が整えられ機能していくことへの期待感の表れでもあろう。

検討委員会から全教区参加を前提とした2011年度配分案が提示され、各教区がそれについての意思を表明した。

その内容は、西東京教区、中部教区が持ち帰って検討、神奈川教区は拠出額450万円(提示額は495万円)として受け入れる、東京教区は兵庫教区から阪神淡路大震災二次募金の残金が教団に入金されたことを確認次第、喜んで拠出額を受け入れる、その他の教区は原案通り受け入れる、であった。

2010年度の検討委員には北海教区議長、東京教区議長、兵庫教区議長、東中国教区議長が選任された。この検討委員会で先の各教区の意思表明を反映させた形で2011年度配分額を決定することになる。

(柴田もゆる報)

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