赤松敬明氏（隠退教師）
10年12月19日、逝去。83歳。愛知県に生まれる。’86年受允、同年曳舟教会に赴任、’89年受按、坂城伝道所・坂城栄光教会（伝道所より教会設立）を07年まで牧会し、10年に隠退した。
遺族は妻・赤松久子さん。
水野吉治氏（無任所教師）
11年5月2日、逝去。77歳。大阪府に生まれる。’59年関西学院大学大学院修了、’61年より’62年まで関西学院教会を牧会した。
遺族は妻・水野治子さん。
池田康代氏（無任所教師）
11年6月26日、逝去。56歳。大阪府に生まれる。’84年農村伝道神学校を卒業、’86年松崎教会に赴任、蘇原教会を経て’98年より02年まで宮内教会を牧会した。
遺族は夫・池田春善さん（碧南教会主任担任教師）。
楢﨑光氏（隠退教師）
11年8月4日、逝去。88歳。東京都に生まれる。’58年東京神学大学大学院修了、同年相愛教会に赴任、’59年より’93年まで成田教会を牧会し隠退した。
遺族は妻・楢﨑ヨシ子さん。
6月28日（火）～29日（水）、山梨県甲府市にて、第37総会期第3回伝道方策検討委員会が開催された。
最初に、鈴木功男委員が「伝道に燃える教団」の主題のもと発題。「11246祈りの会」の呼びかけのアピールがなされた後、教団の教勢の現状を把握するためのレポートがなされた。
いわゆる「教団50年データ」をベースに分析を更に進めたもので、各教区の教勢傾向、各教会の現住陪餐会員、礼拝出席者や受洗者数、経常会計など教勢主要項目の変動率、また対現陪受洗率（その年の受洗者が現住陪餐会員の何％に値するか）などが報告された。対現陪受洗率3％が教勢分岐点となり、戦後受洗第一世代の比率からも、この傾向のままなら2030年には現住陪餐会員は現在の9万人強から7万人強に、経常収入も120億円から95億円になる試算が示された。伝道モデルの検証と提示、キリスト教主義諸団体との協力・連携について、またインターネット伝道の今後の可能性についても触れられた。今後、これらの教勢分析データを広く提示していくこととした。
続いて、日本キリスト伝道会実行委員長の深谷春男牧師（東京聖書学校吉川教会、東京聖書学校舎監）から同会の働きについて学んだ。
本委員会は、現実的・具体的な伝道の働きをなし、その実績をふまえて方策を立案したいと考えている。そのため様々な活動を重ねている伝道諸団体のリサーチを行い、具体的に協力関係を結んでいく形をとる。 同会が全国教会強化運動としてエバンジェリストや音楽伝道者を派遣している働きなどについて紹介された。その経験から、「もっと明確に十字架の贖いである福音を伝えることが伝道にとって重要なことである」と力強く語った。具体的な協力の可能性については検討課題とする。
その他、協力団体の報告がなされた。また教会関係幼稚園や保育園のための研修会を実施することを確認した。
次回は、伝道局など教団の伝道体制（教団の機構の検討）についての協議を行う。
（岡村恒報）
大韓イエス教長老会（ＰＣＫ）と日本基督教団による「第96回韓日連合異端対策セミナー」が6月23日、韓国の大田儒成（デジョン・ユソン）教会を会場に開かれた。
韓国側からＰＣＫ異端似而非対策委員会関係者や弁護士等50名余、日本側から教団宣教委員会委員長、宣教幹事、統一協会問題全国連絡会関係者および統一協会問題キリスト教連絡会関係者、全国霊感商法対策弁護士連絡会の弁護士など20名余が参加し、講演や活発な意見交換が行われた。
最後にＰＣＫ側より合同祝福で韓国に渡った日本人女性救出のため日本側の連絡窓口設置の要請があり、宣教委員会委員長より「日本に持ち帰って前向きに検討する」旨の返答がなされた。
セミナー冒頭、ＰＣＫのユ・ハンギィ牧師（異端対策委員長）より東日本大震災で苦しみの中にある日本国民と日本基督教団およびキリスト教関係者に対し慰めと励ましの言葉が述べられた。
第一講演「韓国キリスト教の異端の実態」でＰＣＫのチェ・サムギョン牧師は「異端は教理的な問題であり、似而非（サイビ）は異端的思想に根をおいて反社会的・反倫理的な行為をするもの」との考えを述べた。
第二講演「統一協会在韓婦人の自立と解放のために私たちのできる事－韓国ＳＢＳ放送取材より私が語る真実－」では日本基督教団の清水与志雄牧師（行田教会）が公平性を欠く報道の背後に見え隠れする統一協会の思惑を自身の経験と照らし合わせ明らかにした。その後、意見交換につづき日韓弁護士間の協議等が行われた。
翌24日には、ＰＣＫが把握し、大田で活動を活発化させている「異端」諸団体の施設を視察した。また、セミナーに先立つ22日にはソウル市内で異端問題に関する報道を長年続けている「現代宗教」編集部を訪問し、編集者より最近の統一協会について話を聞いた。
統一協会問題を社会倫理に反する問題として対策活動を続ける日本基督教団はここ数年、ＰＣＫとの間で交互に訪問・意見交換を重ねてきた。その結果、今年は互いの立場に対する理解と協力関係が一層深まったように感じられた。
（津田一夫報）
第37総会期の第2回信仰職制員会が6月27日（月）～28日（火）に、委員6名出席（1名欠席）のもと教団会議室で行われた。
前回の委員会から継続となっていたセンター北伝道所（神奈川教区）からの諮問「伝道所における聖礼典の執行について」は、継続となった。
また、今回内藤留幸総幹事から諮問された「教団と教区の関係について」と「信徒の戒規における常置委員会の審判の効力について」の2つについても継続となった。
本委員会は、現在、主に諮問に対して答申を出すというあり方で職務を遂行している。しかし、教規44条に定められている本委員会の職務は実に広い。これを積極的に遂行しようとする場合、ステートメントや教憲・教規の基本的な理解を示す解釈集のようなものを提示していく必要があるのではないか、という意見が出された。
（小堀康彦報）
第3回委員会は2011年6月27日（月）教団会議室において開かれた。
本委員会の主題である教区活動連帯金に関する諸問題は、前回委員会までに集約されており、どう具体化するかに絞られていた。
問題点の整理は、第2回委員会報告でも記したとおりであるが、最も根源的な問題は、「連帯」をどう修復するかにかかっていた。
つまり、自己復元機能を失った船をどう救うかと譬えてもよいもので、「教区活動連帯金配分協議会」自体が、既に主体的解決不能に陥っていることにどう対処できるかが焦点となっていた。
一歩退いて、教区活動連帯金の性格と方向性の選択について上げるならば、現状維持のために経済的助けを必要とする教会を支援、現状の教区活動を維持するための教区への経済的支援、伝道活動活性化のための支援
以上の3点に要約できるが、第3の「伝道活動活性化のために支援する」を主要命題として、それが実現できる制度を構築すべく、具体化に向けて大きく前進させる構想が委員長より提示された。構想の概要は以下の通り。
◎名称
「日本基督教団伝道資金機構」（仮）
◎組織
本部＝教団事務局に置く
支部＝各教区に置く（情報収集と申請）
◎人事
機構長＝教団議長、副議長又は常議員など
本部委員＝常議員、予決委員会、伝道委員会より選出
◎対象
単位＝教区
摘要＝伝道（特別集会、文書伝道、会堂建築、設備拡充、謝儀補填他）
◎原資調達方法
教会収入の1％負担金化等
本構想を常議員会・教区活動連帯金配分協議会に提案し、伝道方策検討委員会、伝道委員会との連携調整を進めることとした。
教勢減退は18年に及び、更なる衰退予測を前に、伝道停滞を脱する全教団的・抜本的取り組みが求められていることは事実である。
（鈴木功男報）
〒169-0051 東京都新宿区西早稲田2-3-18-31
Copyright (c) 2007-2025
The United Church of Christ in Japan