次期委員会への申し送り事項を確認
10月1日、オンライン会議で第4回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が開催された。
今回は、はじめに金性済氏（前日本キリスト教協議会総幹事）より「バベルの塔、神の寄留者、そして共に生きる教会〜改悪入管体制に抗う歓待と友愛の天幕」と題する講演があった。入管問題やヘイトスピーチ等の民族差別に対してキリスト者としてどの様に向き合うか熟考させられた。
委員会での主な報告事項は以下の3点であった。①3月4〜5日、教団会議室とオンラインにて、日本基督教団宣教方策会議が開催され、遠矢良男委員が出席し、その報告がなされた。②8月16〜18日、頌栄短期大学（神戸市）にて、第34回全国キリスト教学校人権教育セミナーが開催された。当初、豊川昭夫委員を派遣する予定だったが、日程的に無理があり、部落解放センターの鈴木祈運営委員長が代理で出席した。③9月16日、在日大韓基督教会大阪教会にて、在日大韓基督教会・日本基督教団「協約」締結40周年記念集会が開催され、宮本義弘委員長が出席し、その報告がなされた。
協議事項は以下の2点であった。①来年1月に開催される第39回外キ協全国集会は、次期委員が組織される前に開催されるので宮本現委員長を派遣することに決定。②次期委員会への申し送り事項の件として、当委員会が1984年日本基督教団と在日大韓教会との宣教協約に基づいて発足したこと。また任務については、主に在日韓国朝鮮人の人権問題に関わる社会活動を行うこととし、ＲＡＩＫ（在日韓国人問題研究所）が関わる集会や全国キリスト教学校人権教育研究協議会主催の人権セミナーに連帯していくこと。また外キ協に関係する集会への委員の派遣をすること。現在の委員数は維持し、委員会はオンラインで開催することを提案した。
尚、今総会期は、4回の委員会は全てオンラインで開催した。
（豊川昭夫報）
再審への道が開かれることを求めて
キリスト者による狭山要請行動が、9月3日に行われた。
午前中に日比谷図書文化館で、河村健夫弁護士から、「正念場を迎えて～狭山第三次再審の現状」との講演を聞いた。河村弁護士は、事件の経過を振り返り、当時、威信が失墜することを恐れていた警察の捜査手法が、別件逮捕、手錠をかけた状態での取り調べ、分室での留置等、今では考えられないものが多々あったこと、更には、否認を続けていた石川一雄さんが、弁護士がほぼ面会できない状況で、「自白をしないと家族が困窮する」と思い込むようにされた中で自白に至ったこと等を語った。また、複数の証拠にこじつけられた疑いがあり、特に、第三次再審請求で出て来た証拠に関わる資料に、偽造、変造が見られること等を説明した。更に、再審請求については、再審に関する刑事訴訟法の条文は少なく、裁判所の裁量によって決まること、再審請求への扉を開くためには、「事実調べ」の実施が重要であること等を語った。
午後には、東京高等裁判所、東京検察庁を訪れ、吉高叶議長（日本キリスト教協議会）、中村倫明委員長（日本カトリック部落差別委員会）をはじめ13の団体・代表者が名前を連ねる要請文を朗読して渡すと共に、教団から出席した網中彰子総幹事をはじめとして、参加者がそれぞれの思いを述べつつ訴えた。東京高等裁判所第四刑事部、家令和典裁判長に宛てた要請文は、「第三次再審請求で弁護団が請求する11人の鑑定人尋問と万年筆インクに関わる鑑定を速やかに実施する」よう求め、東京高等検察庁に宛てた要請文は、「鑑定を認め、事実調べ、再審への道を開く」ことを求めている。
（新報編集部報）
ウクライナ、ガザ、台湾地震、募金延長決定
9月26日、日本基督教団松本教会にて開催された。
大塚委員による開会礼拝の後、常議員会報告、業務報告が大三島義孝幹事よりなされた。常議員会の下、会堂支援に特化した2024年能登半島地震被災教会会堂等再建支援委員会の設置が決まった。また、2021年2022年東北地震被災教会会堂牧師館等再建支援委員会の活動を42総会期をもって終了することが決定した。能登半島地震緊急救援募金は、8千万円強がささげられている。
能登半島地震救援対策委員会報告が柳谷知之委員長よりなされ、ボランティアが不足していることが報告された。
主な協議事項は、2024年度社会福祉施設援助金案内を各教区に送付すること。ウクライナ、ガザ、台湾地震救援募金をそれぞれ2025年3月末まで延長することを決定した。
42総会期を終えるに当たり、以下の申し送り事項を確認した。
⑴「日本キリスト教社会事業同盟」との関係を保ち、教団との関係がより密になっていくことを望む。⑵「社会活動基本方針」を重んじつつ、現代の社会情勢に鑑みた新たな展望を持っていただきたい。⑶基地問題・死刑制度・放射能問題・日本国憲法改悪の問題など、「命」や「平和」に関する課題を継続協議していただきたい。⑷「その他の救援資金」運用に関する規定があるので活用してもらいたい。⑸「全国社会委員長会議」を開催していただきたい。「全国社会委員長会議」の開催時期の検討、オンラインも含めて開催回数についても検討していただきたい。その際に、参加者名簿には住所を記載せず、所属教区および役職、名前を載せることとする。⑹教団救援対策室及び各教区との緊密な連携をもって今後予想される複合災害に対応していただきたい。災害掲示板やBCPなどについても共有できると良い。
柳谷委員長の祈りをもって閉会した。
（大塚啓子報）
2025.3.4 追記
ウクライナ救援募金、ガザ救援募金は2025年12月まで延長
台湾地震救援募金は2025年3月末で終了します。
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