第38回定期総会が7月15日〜16日、第62回全国修養会が7月16日〜17日、三浦市にある「マホロバマインズ」を会場にして行なわれました。2年毎に開かれる総会であり、総数79名、議員数58人の出席でした。
冒頭で逝去者を追悼した後、日高謦輔議長（日本聖公会聖アンデレ教会）が今会に至るまでに行なった事業に基づき感想と展望を表明しました。
事業は、盲伝の日（8月7日）の設定、「盲伝の祈り」冊子の作成と、視覚障害者教会在席アンケートを集計し、回答教会に冊子を発送できたことでした。
盲伝が目指すのは、60年記念誌の発行以来歴史の原点を見つめ直して教派を越えた教会が交わりの中で、キリストの宣教を喜ぶことであり、一人一人がこの役割を担っていくことです。
「機構改革に伴う規約改正の件」では、「時代とともに現状を反映しない組織を、迅速に意志決定ができるものとするため」という改正目的を了承して可決しました。
選挙では、議長には田中文宏（教団真駒内教会）、副議長には大森明彦（日本聖公会浅草聖ヨハネ教会）が選ばれました。新たに加わった理事は桜井淳（日本バプテスト同盟）、金子信一（教団湯河原教会）です。
盲伝国際交流部が行なっているパキチャラリハビリテーションセンター支援に関して、「バングラデシュバプテスト連盟社会開発理事会（SHEDBOARD）」と資産（土地、建物、田んぼ、預貯金）を適正に管理して、視覚障害女性の向上と教育のために利益金を活用することを明記した覚え書きを取り交わすことにしました。
同じ場所で全国修養会が開かれました。講演者、森田昭二氏は「失明がわたしに開いたもの」と題して、「盲伝とは歴史である」という観点から盲伝の先達たちの足跡と自分の歩みを語られました。多くの方々が共感と感動を現す発言をしました。
2日目の講演者は塙忠蔵氏で「横浜訓盲学院」の設立に関係した明治の宣教師等の働きをたどり、今村幾人氏に受け継がれた訓盲院内部の生活指導に触れました。祈祷会を生徒中心で持ち続けていることに建学の精神があり現在の礼拝と連なる活動であるとのことでした。会場には昭和初期の訓盲院出身者が数名おり活発な発言がありました。
総会、修養会には高齢の参加者がおり、多くのボランティアによって支えられました。
日本福音キリスト教会連合・本郷台キリスト教会と「のあインターナショナル・スクール」6年生、中学生、高校生、保護者が品川、蒲田、横浜の各駅に立ち、乗り換え案内に奉仕されました。教団横浜大岡教会は事務局としてばかりか集会に参加されての支援でした。教団神奈川教区の教会は献金とボランティア派遣で協力してくれました。
開催の運営は神奈川友愛信徒会（視覚障害信徒会）でした。
（鳥羽徳子報）
山田斐章（ひふみ）氏（隠退教師）
13年7月12日逝去、84歳。東京都に生まれる。’58年プリンストン神学校を卒業。’60年戸山教会に赴任、11年まで牧会し、隠退した。遺族は妻・山田節子さん。
西脇 節氏（隠退教師）
08年6月14日逝去、94歳。’43年日本神学校本科3年修了。同年青山南町教会に赴任、中野若草教会、国立教会を経て、’82年まで恵泉女学園に務め、’83年隠退した。
棟方晃彦氏（無任所教師）
13年7月17日逝去、71歳。兵庫県に生まれる。’68年同志社大学大学院を修了。同年天満教会に赴任、04年まで西宮教会を牧会した。遺族は妻・棟方千惠子さん。
奥山 茂氏（隠退教師）
13年7月31日逝去、100歳。三重県に生まれる。’37年神戸中央神学校を卒業。同年田邊教会に赴任、高槻教会を経て、’96年まで茨木教会を牧会し、隠退した。遺族は孫・奥山喜信さん。
伝道する教団形成のため 小林 克哉
今期の伝道委員会は、柱の一つとして「青年伝道」を加えました。委員会として前期からの申し送りを受け、継続して行わねばならないこと①開拓伝道援助金及び会堂貸出金による会堂建築援助と援助教会・伝道所訪問、②『こころの友』応援伝道及び点字『こころの友』運営推進、③教区伝道委員長会議の実施、④農村伝道協議会の実施、⑤教誨事業の支援などがあり、これらの実施だけでも大変です。
しかし、今期はもう一歩踏み出し、多岐にわたる伝道の働きの中で「青年伝道」に焦点を当てることにしました。
早速、第1回委員会にて青年大会実施を発議し、教育委員会と伝道委員会のもとにある伝道推進室に協力を要請。来年8月「日本基督教団教会中高生・青年大会2014」の開催が決定され、現在具体的準備を進めています。献身者が起こされることも願っての大会です。
今期の伝道委員会にとって特筆すべきことは、新たに設置された伝道推進室のことです。教団の伝道の推進のため、よき働きをなすことができるよう、その活動のためにもお祈りください。
委員会に加わり分かったことですが、長年の申し送り事項により委員会の実態は形作られています。今期は前期伝道方策検討委員会の提言を受け、改めて教規に基づいて委員会使命の再考を行いたいと考えています。伝道する教団の形成のため、伝道委員会が意義ある働きをなすことができるよう尽力したいと考えています。
（伝道委員長）
第4回教区活動連帯金検討委員会は7月30日教団会議室において開かれた。
今回は、第3回委員会の方向を踏まえて新たに提案されることになる「伝道資金規則」について協議を深めた。特に、その内容面と条文の確定、実際の運用についての組織的位置づけ、更には運用プロセスなど、具体的裏付けを明確にしようとするものであった。
⑴「伝道資金規則」の特徴を一言でいえば、常議員会の決定に基づいて運用されることにある。これは従来の教区活動連帯金との決定的な違いと言える。
例を挙げれば、前回の報告記事でも記した「伝道交付金」は「各教区からの申請」に基づいて行われるが、その審査は、伝道委員会の下に置かれる「伝道資金小委員会（仮）」によって行われ、その委員の選任は常議員会によってなされる。
また、「伝道資金運用指針」は毎年度常議員会において決定され、それに基づいて審査がなされる。
⑵これらの例からみられることは、従来の教区活動連帯金が教規上の位置づけもなく、教団総会での報告義務もない曖昧さの中で起こってきた諸問題に対する提起であり、整理するところにある。
⑶即ち、教規第153条に基づく負担金化することにより「伝道資金」としてその性格を明確にしようとするものである。
従って、教団予算決算委員会との関連、伝道委員会との関連等が重要となり、常議員会の決定に基づいて進められることが必須要件となるからである。
⑷では実際に条文に盛られ、賦課される「全教会経常収入総額の0.5％」はどの程度の規模になるのか、試算によれば、約5900万円。敢えて、これを教区活動連帯金と比較するとすれば、現在の総額は約3千万円。拠出額が上昇する教区はあっても、教区申請額との関連で、増額分のほとんどが相殺されるとみられる。
いま誕生しようとしている「伝道資金規則」の根底には、全教団的教会形成へと繋がり、伝道に燃える教会・教団へと繋がる期待が深く込められている。
（鈴木功男報）
第2回委員会を6月20日教団小会議室で開催した。
今回の委員会では「改訂宣教基礎理論（第一次草案）」の検討に集中した。各教区から寄せられた「改定宣教基礎理論（第一次草案）」に対する意見をすべて全委員で読み合わせることから始めた。
意見を文書で提出した教区は北海、東京、西東京、神奈川、東海、中部、西中国の7教区に留まったが、賛否両論はもちろん、多種多様な意見を受け止めることになった。
その後、種々の意見や提案などを類別し、項目ごとに協議、検討した。
その結果、誤字や脱字の確認と共に、一部修正して行く必要があることを確認した。
なお、西中国教区から「教規第41条によって、宣教委員会の所管事項として定められている。従って、内容以前に先ずは、教規に則った進め方への是正を求める」との意見があったことから、これをめぐって委員間で協議したが、委員会としては「常議員会からの要請を受けて作成したものなので、当委員会は常議員会に提出するまでの責任を担うことになる。これは宣教研究所規定第3条7項の運用と理解している」との認識を共有するに至った。
その他、略称を以下のように申し合わせた。
「宣教基礎理論試論」→「63年版試論」
「改訂宣教基礎理論」→「改訂版」
「改訂宣教基礎理論第一次草案」→「改訂版第一次草案」
また、「改訂版第一次草案」の修正案を作成する作業部会を組織した。担当者は小泉健、寺田信一、林牧人、松井睦。
（寺田信一報）
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