教会から道一本隔てるとバス通りに面した商店街だ。区民ホールに至る道沿いなのでコンサートのときなど人通りも多く、商店も激戦だ。店の入れ替わりも多い。▼教会自体は住宅街に建っているのだが、この商店街から風向きによって焼き肉の匂いが漂ってくる。昼時、土曜、休日の夜などは特に良く香る。これまであまり気にならなかったのだが、店が変わったのだろうか、繁盛して煙突の向きを変えたのか。夏の間は暑さゆえ牧師館の窓を開け放つことが多かった。毎日バーベキューをしているようで閉口した。▼一方、住宅街に建つ教会として幼稚園を持っていることは悩ましい。隣接のお宅は既に長年の付き合いで幼稚園が賑やかなのは承知してくれているが、やはり通りを少し隔てると新築マンションが増えてきている。新しくこの町にやってきた人も多い。▼園児たちの賑やかさが、その人にとってはうるささとして気になったのだろう。夏休み前には同じように窓を開け放つことも多かったのかもしれない。教会に苦情をいただいた。夏休みの間は、子供たちも休みだったので少しは静かに過ごしてもらえたかもしれない。▼キリストの香り、キリストの言葉をこそ、教会は、もっと遠くに、もっと広く、もっとたくさんの人に届くように発せねばならない。そう思う。
第5回教区活動連帯金検討委員会は9月6日、教団会議室において開かれた。
前回の委員会においてほぼ形を整えた「伝道資金規則案」の詳細な検討、常議員会へ上程するための議案整備、運用プロセスなど、細目の詰めが行われた。
⑴「伝道資金規則案」は、関連教規との整合性を再度検討した上で、各条文の主旨と表現との適合、他条文との関連などについて、詳細な検討が行われ、完成されたものとなった。
これにより、2009年以前から問われてきた教区活動連帯金問題が解消され、教団の新たな伝道推進のために抜本的な形を以て提案されることになる。
⑵規則案の概要
第1条 全教団的に伝道を推進するために伝道資金制度を設置する。
第2条 教規第153条によって定められた負担金に付加して納付される。その運用は教規第159条に基づいて特別会計「伝道資金」を設けて行う。
第3条 付加される金額は全教会経常収入総額の0.5％を教区現住陪餐会員数の比率により算出し、各教区に賦課する。
第4条 本資金は、伝道交付金、教会土地取得のための貸付資金及びその他の伝道方策に対して用いる。
第6条 伝道交付金は、教区の申請によって交付する。
⑶運用のプロセス
①運用指針は7月までに常議員会で決定。
②各教区からの交付申請受付は4月～5月。
③その後、審査・配分原案を基に10月常議員会で決定、翌年に賦課金納付、伝道資金交付となる。ただし、本議案が2014年第39回教団総会で可決成立の際には、翌年度より実施のため、運用の日程は早まることになる。
⑷規則案の特徴
①教規に基く負担金制度により、脱退も留保も無い。
②運用プロセスすべて常議員会によって決定される。
③問題とされてきた負担額、配分額の不明瞭は解消され、教団機構の中に正式に位置づけられる。
本案は、今後、常議員会での審議を経て、第39回教団総会議案として上程されることになる。（鈴木功男報）
9月26日、38総会期教団救援対策本部第9回（通算第26回）会議を、教団会議室にて開催した。
まず、9月26日現在の国内募金総額が6億148万1027円（前回会議以後約1400万円増）となり、6億円を超えたこと、海外からの献金は2億5555万3946円となっていることが報告された。
続いて救援対策室から、台湾からのボランティアワーカーの活動報告のほか、ＵＭＣＯＲ（アメリカ合同メソジスト教会海外災害支援部）への支援申請に関して担当者と会い、そこで求められた書類を整えたこと、教団会計監査委員からの指摘事項に関して調査と検討をしたこと、救援対策本部会議予算執行状況を確認したこと、今後の活動計画を検討したこと等が報告された。
これに対して委員からは、教団の救援活動の内容をまとめて整理してほしいとの要望や、ボランティアワークの内容、および、教団の救援活動期間の見通しなどについて今後検討が必要であるといった意見が出された。
被災教区報告として、奥羽教区からは、千厩教会新会堂・牧師館献堂式の報告のほか、新生釜石教会の修築計画、および、宮古教会の移転新築計画の進捗状況の報告がなされた。
東北教区からは、被災教会の再建復興状況、被災者支援センター活動、東北教区放射能問題支援対策室開設および初動準備状況、第4回北日本3教区短期親子保養プログラム実施等の報告がなされた。
関東教区からは、被災教会再建復興状況の報告がなされた。
国際会議開催に関しては、東北教区および東北学院大学との打ち合わせや、実務的な準備作業を進めていることが報告された。
審議事項においては、教団監査委員からの指摘事項に関する調査報告内容をまとめたほか、ボランティアワーカー受け入れのための取り決めの作成や『救援対策本部ニュース』第11号の発行計画等について検討した。
また、会堂牧師館再建復興支援に関しては、伊勢崎教会からの支援申請を承認した（支援金3500万円、貸付金2400万円）。
次回会議は、10月25日、教団会議室にて開催する。
（雲然俊美報）
宣教研究所委員会は、宣教研究所の運営と研究活動の遂行調整にあたる委員会です。宣教研究所は教規の上で第52条に定められた研究機関であり、宣教研究所規定によって運営されています。
1954年の発足当時はかなり大きな規模の機関であり、「教団の伝道と教会形成に関する基本的な、また、実際的な諸問題を研究する（規定第3条）」機関として位置づけられていました。そこでは他の委員会との共同研究や常議員会からの依託事項の研究も為されており1956年から1968年までに発表された成果は50件を超えています。そこには審議・議決機関との結びつきを図りながら、事柄を前に進めて行く姿勢が取られています。これは研究所設置案に示される課題や方向付けに添ったものでした。
しかし1968年の機構改正後は新設された宣教委員会との関係や活動の位置づけが明確でないままに歩み、またいわゆる「教団紛争」の中で本来の目的や理念が後退し、資料の整備や保存などが主な業務になって行きました。現在は現行宣教研究所規定に従って常議員会の諮問に応え、改訂宣教基礎理論（案）の作成に鋭意取り組んでいます。
宣教研究所には教団・教区の記録を始め各個教会史や多くのキリスト教関係資料を集めた資料室があり、今後もその充実と整備を図って行かねばなりません。そして何よりも働きの全体を通して、教団の宣教活動を共に担う機関としての役割をこれからも果たして行きたいと願っています。（宣教研究所委員長）
世界教会協議会（以下WCC）第10回総会が2013年10月30日から11月8日まで、韓国・釜山で開催される。
WCCは信仰と聖餐の交わりにおける目に見える一致を目指し、共に礼拝しキリストにあって共に生きる諸教会の共同体として1948年にアムステルダムの第1回総会において創立された。創立時は加盟教会の大部分がヨーロッパと北米の教会だったが、現在は110カ国以上の国と地域の、349の教団および教会の連合体によって構成されている。正教会、聖公会、バプテスト、ルーテル、メソジスト、改革派、合同教会の多くが加盟しており、信徒数の合計は約5億6千万人である。
総会はこれまで7年に一度開催されてきた。釜山での第10回総会は824名の議員をもって「いのちの神よ、わたしたちを正義と平和へと導いてください」を主題として開催される。10日間の日程のうち、土日を除いて朝の9時から聖書の学びに始まり、夜の8時まで連日会議が続く。
今回の総会の特徴は、4日間連続で午後に「マダン」（韓国語で庭）というプログラムが入っていることだ。これは選考を通過した各国の参加者（投票権のある議員ではない）によるワークショップである。もう一つの特徴はエキュメニカル・カンバセーションというプログラムに見られる。これは宗教間対話を意識しつつ、自分たちとは異なる歴史を持つキリスト者との対話の時間である。
会議である以上、150名の中央委員の選挙、その中から8名のプレジデントの選挙がある。特にプレジデントは過去、アフリカ、アジア、ヨーロッパ、中南米、中東、北米といった地域を意識して選出されてきた経緯がある。
そして10回という節目の総会として、「教会・共通のビジョンを求めて」という文書に集約される合意形成が協議される。
日本基督教団からは、伊藤瑞男副議長、秋山徹世界宣教委員長、加藤誠世界宣教幹事、3名の参加を予定している。（加藤誠報）
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