第38総会期第7回予算決算委員会が9月16日～17日に全国財務委員長会議を挟む日程で、日本キリスト教婦人矯風会館において行われた。本委員会が今期の任期最後の委員会となった。
主な報告内容は以下のようである。
一、2015年度予算案について
現在、教団事務局は2年間の予定で新大久保の一時移転先事務所において働きを担っており、移転2年目の費用約2433万円を支出として盛り込んだ予算編成となっている。予算決算委員会としても、教会・伝道所の財政が依然厳しい状態にあることを覚えながらも、教団事務局機能の維持を考慮して負担金は前年度と同額のまま、経常会計の予算案を組むことを了解願いたい。
各教区、各教会の負担金軽減については、日を同じくして持たれた財務委員長会議においても、各教区財務委員長が一様に要望されたことでもあり、予算決算委員長もその発言を受け止めた。
二、2015年度負担金算定に関する件
従来の配賦計算は教区の経常収支差額を負担金計算の主要要素としていた点で教規の規定と異なること、また経常外支出に計上されるものを考慮した場合に正確性、統一性に欠ける問題があった。この点を修正すべく、教規に則った上で、恣意の入らない公平で透明性の高い算出計算式を作成した。2015年度予算案はその計算式に基づいて算出した。
導入1年目は前年度との比較においては大幅な増額と感じられる教区もあるかもしれないが、これが本来の負担金額であることを受け止めていただくことを願う。
今期の働きを終えるにあたり、陪席の会計監査委員より、教団の会計表を公益財団法人に求められる標準に合わせるべく努力がなされた点を多とするとの評がなされた。（長谷川洋介報）
第38総会期第2回全国財務委員長会議が、9月16日～17日に、日本キリスト教婦人矯風会館会議室で開催された。
第1日目の冒頭、愛澤豊重予算決算委員長は、各教区の財務状況の分ち合い、15年度予算案と負担金賦課額、伝道資金の問題を、今会議の大きなテーマと示し、議事に移った。
先ず、教区財務状況報告の時間がもたれ、例年のように、事前配布の報告書を補う形で、各教区より発表がなされた。どの教区も、現住陪餐会員の減少から財務状況は厳しい傾向にあり、教区互助制度の資金逼迫に関連し、伝道資金にふれた教区が多かった。
次いで、長崎哲夫総幹事から挨拶がなされ、13年度の負担金完納への感謝、教団事務所移転と震災募金の報告があった。また、負担金と伝道資金に関して、公平性を保つためのものであり、教団は一つを目指したいと述べた。
愛澤予決委員長から、15年度予算案と負担金賦課額について、詳細な説明があった後、質疑応答と意見交換が行われた。今回の負担金賦課額方式は、経常収支差額比率と現住陪餐会員数比率を半々とする従来の方式を変更し、経常支出額を基礎とし、一教会当たりの現陪会員数と一人当たりの経常支出額の調整をかけるというものになっている。これは当然教区負担額の増減に繋がり、理念上や計算方式についての疑問、あるいは拙速すぎるとの鋭い意見もあった。これら各意見をしっかり受け止めていきたいと愛澤委員長は結んだ。
第2日目は、教区活動連帯金の廃止と伝道資金を新設する件で、伊藤瑞男連帯金検討委員会長は、伝道を大目的に、現制度の硬直化を避け、教区からの申請に対し、交付の運営は伝道委員会の下に、伝道小委員会が当たると説明した。これに対し、各教区の実情の把握が不十分、申請基準が曖昧、小委員会は、常議員会の下に置くべきだ等の反対意見が出された。伊藤委員長は、伝道資金は全額教区に交付、多くの教区の負担は殆ど変わらず、不透明感をなくすため更なる調整をするので、新制度を信頼されたいと訴えた。
最後に、年金局、出版局の報告があり、質疑応答の後、祈りをもって閉会した。（宮下重康報）
当年度教区活動連帯金配分協議会は、去る9月17日、日本キリスト教婦人矯風会館3階会議室にて、東海教区、沖縄教区を除く全教区代表者の出席を得て開かれた。開会より閉会まで僅か22分間という異例の会議であった。
配分検討委員長である真壁巌西東京教区議長の開会挨拶は、「教区活動連帯金を廃止する件」並びに「伝道資金規則制定に関する件」が教団総会の議案となることが決定している状況の中で本協議をもつことに対する、疑義とも困惑ともつかぬ心情の開陳となった。
次いで長崎哲夫総幹事より、“教区活動連帯金制度に於いて教区相互の信頼感の破れが明らかとなったことを踏まえ、まことに互いの伝道を支え合う道とは何かを求めることがこの場には問われている”との挨拶を受け、協議に移った。
議事日程、前回議事録承認の後、「連帯金拠出・受入額の件」について計良祐時財務幹事より従来通りの計算方式によるとして具体案が提示された。
この計算方式は複雑であるが、それだけに勘案すべき要素を能う限り抽出して各教区の実情を反映し得るように組み立てられた実に緻密なものであり、教区の支え合いの充実を願って積み重ねられた長年の祈りと労苦がどれ程のものであったかがこれにもよく映し出されている。このような努力の成果さえ棄てられようとしていることに悲しみを禁じ得ないとは、或る出席者の弁である。
出席各教区からは、東京・西東京・神奈川・中部の4教区が「常置委員会に持ち帰って検討する」とした以外、全て原案を了とする旨、意思表示された。
以上の後、配分検討委員の留任を確認し、委員である平良愛香神奈川教区議長の祈祷をもって閉会した。
運用の方法や審査の基準も尚、明らかでない「伝道資金規則」制定が強く推し進められようとする状況下にあって、廃止が提案されている制度に基く協議を為すとは、或る種の徒労感の伴うことも否定出来ず、同時に困惑や疑念、或いは強い反発のくすぶる名状し難い会となった。（梅崎浩二報）
宮原亨教師に対する戒規適用（免職）の決定について
2014年6月18日付で教師委員会が決定した宮原亨教師の戒規適用について、同教師は2014年7月22日、教団総会議長に上告し、教団総会議長は戒規施行細則6条にもとづき常議員会の議を経て審判委員会を選出し、審判をさせました。これを受けて審判委員会は、2014年9月26日に左記の通り決定しました。これにより、同日付で宮原亨教師の免職が確定しました。
宮原亨教師がこの決定を受けとめ、悔い改めをもって復帰の道（戒規施行細則8条）へ進まれることを願うものです。
2014年10月1日
日本基督教団総会議長 石橋秀雄
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宮原亨氏の上告について
宮原亨氏が、今日に至るまで統一協会とのつながりを持ちながら、日本基督教団教師として活動してきたことを教師委員会が確認し、教規141条、戒規施行細則第４条第2項および第４項にもとづき、「免職」とすることを、2014年6月18日に可決した。
宮原亨氏は、これに対し2014年７月22日に上告した。その理由は、1979年以降、統一協会とのつながりは全くないとの主張であった。しかし、ごく最近まで統一協会関連の諸集会に出席し、また関係を継続していることが確認できる。それゆえ、上告には妥当な理由がないと認められる。よって、当委員会は教師委員会が決定した戒規適用（免職）が、教憲教規並びに戒規施行細則にもとづいており、適正であると認める。
2014年9月26日
日本基督教団審判委員会 委員長 高橋和人
9月29日から10月1日の期間、第38総会期第6回社会委員会が開催された。
真和志教会を会場にした委員会では、冒頭、8月29日に2人の死刑が執行されたことに伴い、即日、社会委員長名で要望書（「死刑執行を繰り返さないよう要望します」）を内閣総理大臣、法務大臣宛てに送付したことを確認した。
諸災害支援について、東日本大震災後、同震災被災地救援に力を注ぐために、国内外を問わず災害支援の新規呼びかけを行なってこなかったが、先般「セルビア洪水被害支援全国募金」をもって呼びかけを再開した。これに速やかな応答があることが確認され、今しばらく支援金を募り、11月末をめどにＡＣＴ（Action by Churches Together）へ送金することとした。
諸関係団体について、社会委員会との間で委員・理事の相互受け入れを行なっている日本キリスト教社会事業同盟は、諸部門に意識的に新しい人材を登用しつつ活動が進められていること、また、社会委員会より理事を派遣している日本キリスト教保育所同盟においては、夏季保育大学（保育者研修会）が盛会のうちに終えられたことが報告された。
本総会期最後となった今回の委員会では、最後、次期委員会への申し送り事項の確認を行なった。これまでの働きの継続と同時に、社会的事象をいのちの問題として捉える、教会の視点の涵養が本総会期の委員会の課題であった。この課題がさらに継続して取り上げられることを願う祈りをもって会議を閉じた。
今回の委員会期間中には沖縄本島の要所を訪ね、土地と歴史に学ぶフィールドワークも行なった。那覇中央教会に立ち寄り、祈りを合わせることによって始めた学びをとおして、その土地の人と出会い、その土地の空気に触れ、いよいよ鮮やかな示唆を得たことは幸いである。（村上恵理也報）
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