第3回在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が、10月1日、教団会議室で開催された。今回の委員会は6月以降に開催された関連集会への参加や派遣の報告が主なものであった。
6月29～30日に開催された「在日大韓基督教会と教団との宣教協力委員会」に小橋孝一委員長が参加した報告がなされ、両議長による「平和メッセージ」が全委員で確認されたこと、また、第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議を教団が共催することについて協議がなされたことが報告された。
更に、9月8日に開催された教団・在日大韓基督教会歴史共同研究会、9月21～23日に開催された第39回日本カトリック「正義と平和」全国集会に小橋委員長が参加したことも報告された。
続いて、8月7日付で発表された「敗戦70年にあたって、日本キリスト教協議会（ＮＣＣ）議長談話」の紹介があった。また、8月18〜19日開催の「キリスト教主義学校人権教育セミナー」に参加した小橋委員長から、その場で参考図書に上げられた「クラスメートは外国人（入門編）」「クラスメートは外国人」「先生！日本で学ばせて！」をこれからの委員会で学んでいくことが提案され、各委員が分担して読書報告をすることになった。
今後の関連集会への派遣に関しては、当委員会からは、2015年韓日ＮＣＣ共同会議（10月14～17日、於・ソウル）と第3回「マイノリティ問題と宣教」国際会議（11月18〜21日）に宮本義弘委員を派遣することを決定した。
今後の取り組みとしては、毎年各教区総会で配布している「『外国人住民基本法案』についてのお願い文書」の文案を検討することとした。
次回の委員会は2016年1月25日に行う。（宮本義弘報）
10月26～27日、教師委員会による被災地教師の問安を行った。
教師委員会では、被災地教師を支えるために、一度だけ海外募金を用いて人間ドッグを受診する機会を設けた。その後に継続的に行っているのが、被災地教師への問安である。第37・38総会期では、原発事故が起こった福島県（浜通り・中通り）の教師たちへの問安を行ってきたが、今回はさらに宮城県の石巻へと範囲を広げた。
福島県の問安は、今回は相双宮城南地区の教師会が新たに献堂した中村教会において開催されたのに合わせて、教師会に参加する形の問安となった。地区教師会には川上麻里（岩沼）、小松茂夫（角田）、佐々木茂（鹿島栄光）、半澤洋一（仙台長町）、保科隆・保科けい子（仙台東一番町）、佐藤義子・平賀真理子（仙台南）、荒井偉作（名取）、中野通彦（原町）、生野碩保（中村）の各教師が参加、教師自身の現状、教会の様子、また浪江伝道所・小高伝道所のことなどを聞いた。あらためて放射能という課題の重さを覚えるときであった。
宮城県石巻では、石巻山城町教会のみとなったが、関川祐一郎教師夫妻を問安した。当日は会議があった中で、時間を割いて問安を受けてもらった。石巻山城町教会は小高い山の中腹にあるため津波被害はなかったが、関川教師は神学校卒業して赴任するときに震災があったこと、前任者の教師夫妻が4月中旬まで留まって復旧に尽力したこと、教会として震災の記録集『東日本大震災記録』を作成したこと、震災後に揺るがない確かなものを求めて教会の近隣の方々が数名受洗したことや教会学校の再開など伝道の働きについて聞いた。
被災地には様々な必要があるが、教団としては被災地に求められる福音伝道をバックアップしてほしいとの言葉が心に響いた。
（大友英樹報）
第2回「障がい」を考える小委員会が、10月26～27日に開催された。
26日は、社会福祉法人・神戸聖隷福祉事業団を訪問し、神戸聖生園（知的障害者就労継続支援Ｂ型、生活介護）、神戸友生園（就労継続支援Ｂ型）、神戸愛生園（身体障害者入所支援、生活介護）の3施設を視察した。
西神戸教会の祈りから生まれキリスト教精神を基本理念に据える同法人は、創設から40年を経た現在、行政委託も含め70余の事業を展開する。利用者は約1500名にのぼり、職員533名のうち25名（4.7％）がクリスチャンである。
利用者の霊的な求めから和田山地の塩伝道所、神戸愛生伝道所が生まれた。各施設長、常任理事に「教会に望むことは？」という質問を向けると、次の答えが返ってきた。地域に支えられ存続する一方で、誤解や偏見による根強い反発も残る。施設と地域の仲立ちになってほしい。施設の歩みや抱える課題に「共感してほしい」。法人がいかに歩むべきか迷うときにも「いつも傍らにいてほしい」。言葉に教会への深い信頼を見る。現在十数名の協力牧師、教会がさまざまな形で関わり、キリストの息吹が吹き込まれている。
27日、会場を神戸東部教会に移して会議を行った。2016年10月3日～4日、戸山サンライズにて開催予定の《第5回「障がい」を考える全国交流会》へ向け、準備を進めた。本交流会は、二ノ宮アキイエ氏（アジア太平洋障害者センター所長）を講師に迎え、「国連・障害者権利条約と日本の障害者法制をめぐって」を主題に、2006年に採択され昨年日本も批准した障害者権利条約と、これに伴う障害者法の整備を受け、当事者、教会の視点から現状を考える。
本委員会ホームページの内容と「牧会者とその家族のための相談室」の設置については継続審議とした。
最後に、全国交流会の関連で、①「障害者権利条約」、②「障害者法」について、それぞれ堀眞知子委員長と森田恭一郎委員が発題し、委員同士の学びを深めた。
次回委員会は、2016年4月11～12日、愛知教会で開催する。
（上竹裕子報）
東日本大震災から4年の月日が流れましたが、多くの課題・問題は山積しており、根本的解決には尚、多くの時間と祈りを要します。しかし、東日本大震災を覚え、被災された方々を覚えて、多くの祈りが捧げられてきました。
宗教法人、社会福祉法人、その他の法人立にもかかわらず、また、無認可のボランティアの皆様を覚えてもまた、祈りが捧げられてきました。そして祈りと共に、全国の諸教会から、多くの「日本基督教団東日本大震災救援募金」が捧げられました。世界中からの支援も募金もありました。深く深く感謝をいたします。
今年も12月第一主日の「キリスト教社会事業を覚えて祈る日」を迎えます。日本全国に働き人は遣わされています。「継続」が大事な福祉を、心を込めて続けようと努力する仲間がいます。東日本大震災からの復興に向けての動きの中で、心のこもった福祉を実践しようと心がけている仲間がいます。共に祈りを合わせて支えたいと思います。
日本における社会福祉の根拠となるものは、日本国憲法第25条です。⑴「すべて国民は、健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」。⑵「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」。また、『福祉六法』と呼ばれる法が定められています。老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法、生活保護法、児童福祉法、母子及び寡婦福祉法です。それらに老人保険法と社会福祉法を加えて、『福祉八法』と呼ぶこともありますが、憲法に基づいて社会福祉を支えるものとなっています。
社会福祉事業は、社会福祉法第2条で定められている事業のことを言いますが、その内容は多岐にわたり、細部にいたるまで触れられています。日本社会に社会福祉が体系的に入ってきたのは、プロテスタントキリスト教が伝えられてからでした。また、心のこもった福祉を実践しようと心がけてきたのも、キリスト教社会事業でした。実際の働きがあります。キリスト教主義による歩みの「良い実」があります。これからも共に祈りを合わせて支えたいと思います。
2015年12月6日
第39総会期日本基督教団社会委員会
委員長 芳澤 信
伝道委員会は委員7名と担当幹事で構成する。教規42条に基づく伝道委員会の働きは、農村・都市・産業伝道および開拓伝道など伝道の調査・企画を行い、伝道の進展に必要な会堂建築・土地購入のための資金援助（貸出を含む）を行うことである。また教団出版局の「こころの友」「信徒の友」文書伝道のため、日本基督教団教誨師会の働きのため、それぞれ委員を派遣している。さらに、37総会期常議員会の設置により発足した伝道推進室に委員を派遣し、伝道推進室と緊密な連携関係のもとに、当委員会に託されている使命を具体化することを目指す。一任期内において全教団規模の集会として「農村伝道に関する協議会」、「教区伝道委員長会議」を主催する。
伝道委員会の使命は、我が国のプロテスタント伝道の現状を分析し、産業構造の変遷とともに伝道環境が変化してきた諸地域で将来、いかに伝道を前進できるか、また価値観の多様化した社会で主の十字架の福音を伝え、復活信仰を次代へ継承できるように教会が何をなすべきかを認識し、教団の全ての教会が御言葉の生命を証し続けられるよう目指すことであると考える。日本の教会の現状は伝道の幻の実現に様々な困難があるとも見えるが、2つのミレニアムを経た歴史的視野に立って、世界史の中で伝道する教団であることを自覚しつつ終末的希望のもとに教会共同体を建ててゆくことが、今日の伝道に遣わされている者の使命であると考える。（伝道委員長）
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