第37総会期第6回常議員会は、7月9～10日、教団会議室で、開会時30人中27人が出席し開催された。
　古屋治雄常議員の説教による開会礼拝の後、議事に入り、総幹事報告で内藤留幸総幹事は、北村裁判に触れ、「北村慈郎氏が教団（代表役員　石橋秀雄）を被告とした裁判は、4月26日第1回法廷が開かれた、口頭弁論のための準備段階から始まった。6月25日に引き続き、8月にも行われ、秋から口頭弁論に入る。昨年、地位確認等仮処分命令申立書が東京地裁で扱われたが、北村氏側が取り下げた」との経過説明を行った。
　また、総幹事は、「無任所教師名簿の整理に取り組み始めた。物故者も多いと思われ、長い間住所不明で連絡の取れない無任所教師は、教規128条により、別帳、除籍の手続きを取る」と報告した。小宮山剛・教師委員長も、「無任所教師名簿は40年間手をつけていないので、物故者、住所不明者だけでなく、教団に関係のない人が教団の名で活動していることもありうる」と補足した。
　引き続き、欠席した沖縄教区を除く16教区議長・議長代理が教区総会報告を行ったが、今常議員会では、初めて問安使側も感想を披瀝した。
　「問安は、責務だと考えている。京都教区では別室での傍聴だったが、どのような扱いをされても問安する。沖縄教区には、心を痛めている。両教区とも、傍聴という欄に署名することに戸惑いを覚えた」
（石橋秀雄議長）
　「大阪では、日の丸・君が代強制で、キリスト教主義学校への締め付けが強まっていることを感じた。卒業礼拝ということで切り抜けているが、今後大きな関心をもって見守って行きたい」　　　（岡本知之副議長）
　「地方教区では、支える側も、支えられる側も大変だと痛感した。東京教区が長時間掛けて東日本大震災募金のアピールを行っていたのが心に残った」
（雲然俊美書記）
　「西東京教区の立川伝道推進と、聖餐式がとても印象的だった。建議の扱いにやや疑問があり、建議がいつの間にか議案になってしまった教区もあった」
（内藤留幸総幹事）
　各教区議長の報告に対し、岡田義信常議員が、問安使を拒否した京都教区の説明を求めたのに対し、井上勇一京都教区議長は、「京都教区の特徴は、各個教会の自主性と自立性を尊重して来たことにあり、教団離脱論から執行部支持まで幅広く、時に教規を超えて考えねばならないことも派生する。この問題は、常置委の中に小委員会を設けて論議して来た。三役は、受け入れを提案したが、常置委はもう少し論議を尽くしてからとの結論に至った」と答えた。
　また、大杉弘常議員が、「教団新報の教区総会報告に、何故京都教区が掲載されないのか」と質問したのに対し、総幹事から指名された竹澤知代志教団新報編集主筆は、「7月中旬発行の4752号に掲載する。但し、昨年に引き続き、教団新報の取材も拒否されたため、公表された教団総会議員の名簿のみの掲載となる」と答えた。
（永井清陽報）