既に新報紙上において何度か報告がなされており、大きな関心が寄せられていた「伝道推進室の設置」が決議された。「伝道する教団」の具体的な実務を担う場が、教団の中に位置づけられた。
　議案「伝道推進室設置に関する件」の提案者が石橋秀雄教団議長となっている点が注目される。今総会期に設置された伝道方策検討委員会からの、伝道推進室設置を含む提言を、三役が受け止め、三役と伝道方策検討委員会が議案として整え、議長名で議案を提案したものであり、執行部の伝道に対する覚悟が表れていると言える。
　議案では、伝道推進室の組織について、室長1名、推進委員3名、担当幹事がそれに加わる形が示されており、予算について、会議費として百万円、実行費用として3百から5百万円が想定され、その費用は献金で賄うことが示された。
　実務内容について、伝道キャラバンの企画・実施、伝道トラクトの作成、伝道礼拝・集会等の講師派遣、諸教会の伝道相談への対応、教師・信徒の研修等が謳われており、そこに提案理由が加えられる形で議案は構成され、それぞれについて議論がされた。
　まず、この伝道推進室が、伝道委員会の下に設置されているということの是非について、次のような質疑が交わされた。現在の伝道委員会でこの働きを担うことができないのか、伝道委員会との関係は今後どのような形になるのかという質問に対しては、現在の伝道委員会で担える事柄には限界があり、その部分を補うような働きができればと考えており、その働きは恒常的、つまり、委員会として年に数回集まるようなものではなくなるとの答えがあった。また、自ずと人選も恒常的に教団事務所に集まりやすい人選、東京近辺からの人選となるだろうこと、またその人選は、伝道委員長並びに教団三役で行うことを考えているという補足説明がされた。
　次に、この伝道推進室の具体的な働きが、各教区や各個教会への行き過ぎた介入にならないか、伝道がトップダウン方式で進むのではないかという危惧が、複数から述べられた。
　これらの意見に対し、今回の伝道推進室は、上から下へという流れを全く意図しておらず、むしろ、各個教会から自発的に上げられた伝道に関する諸活動に仕えるために、人、物、プログラムを提供する、しかもそれを恒常的に行っていくという姿勢で働きをなすことを考えていると岡本知之副議長が答えた。
　その他、予算の決済等についての問いに対して、基本的には室長判断で現場の決済はされるが、最終的には伝道委員会で処理される、と回答した。議論の後、賛成多数で議案は可決された。
　尚、翌日、次のように、教団総会までの任期の伝道推進室委員選考結果が発表された。
　石橋秀雄（室長）、岩田昌路、北紀吉、菅原力。  
（小林信人報）