第68回総会は、5月29日から2日間、沖縄キリスト教センターで正議員45人中、開会時38人が出席して開催された。
沖縄教区は03年以来、9年連続で教団問安使を拒否したが、折から沖縄訪問中の石橋秀雄教団議長が総会を傍聴した。
竹花和成議長は、「教会のあり方を根源的に問わない教団を見る限り、現段階では教団との距離を置き続けざるを得ない」などの議長中間報告を行い、質問・意見も出ず承認された。
財政関連議案の多い今総会で最も時間を割いたのは、「教会互助援助基金大綱」議案で、「基金5、000万円以上を2、000万円以上に減額する」もので、原資の基金造成積立金が3月末で5、065万円となったことから、基金を減額して教会互助に運用しようという狙い。小倉隆一副議長は「互助申請が急増しており、基金を取り崩さないと対応出来ない」と理解を求めた。
これに対し、「このまま基金を取り崩して行ったら沖縄教区は消滅する」「基金ではなく『研修センターなきじん』資金を取り崩すべき」などの反論が出て1時間余議論が続いたが、修正提案が動議として成立せず、原案が挙手多数で可決承認された。
東日本大震災救援では、震災2日後に救援委員会を設立し、委員1人を現地に派遣。
総会1日目夜には協議会を開催して、映像を中心に現地報告を聞いた。
東日本大震災救援・支援資金創設議案は、「なきじん」資金から1、000万円拠出するものだが、竹花議長は、「現地への派遣、被災地からの受け入れなど多岐、長期の活動に使用する」と述べて承認を得た。
「『なきじん』貸し出し資金3、000万円を4、000万円に増額する」議案も承認されるなど、基金取り崩し議案の多い中で、もう一つ論議を呼んだのが、教区総会議員の「信徒各教会1名」を「信徒各教会・伝道所1名」とし、伝道所議員を「推薦准議員から正議員への変更を検討する作業委員会を設ける」という教区規則改定議案だった。
これに対し、「教団と距離を置く中での改定は、教団との距離をますます広げることになる」「社会派的立場が強い教区での改定は、教会的立場の教会の意見がいつも否決されることになる」などの反論があったが、竹花議長は、「何かを逆転させようということではなく、27のうち11伝道所（活動中10）という教区にあって、小さな声に耳を傾ける小さな教区でありたいと願っているため」と答えた。
議案後半の「作業委員会を設ける」を削除するとの修正案が動議として成立し、採決の結果、投票総数32、賛成22票で3分の2を獲得し修正案が可決承認された。教区規則の改定は教団議長の承認を必要とするが、教規61条①に「ただし沖縄教区は①号ないし④号議員を教区規則の定めるところによって変更できる」を援用している。
懸案だった沖縄キリスト教センターの運営は、「教区立の宗教施設として継続的に運営し、教区からの借入金は事業収益に応じ返済する」議案が可決承認された。
（永井清陽報）