1日目　教団総会提出議案を承認

　第43総会期第11回常議員会が9月28・29日に教団会議室を会場に行われた。従来、教団総会前日に常議員会を開催して提出議案の審議等を行っていたが、今回は1ヶ月前倒しして開催された。

　一日目前半は書記報告、総幹事報告をはじめ各委員会の報告がなされた。伝道委員会報告において、27年度から開始される小規模教会支援を目的とした「祈りと賜物ネットワーク伝道事業」について紹介されたが、教区を通さず直接伝道委員会に申請する方式を懸念する声が上がり差し戻されることとなった。

　一日目後半の議事では、おもに教団総会の備えがなされた。「第44回教団総会議案に関する件」では、すでに常議員会で承認されている2議案（「教団総会議員数および常議員数の変更並びに教規変更の件」・「教師の准允式、按手礼における誓約に関する件」）を確認し、それに続いて教区総会、総会議員による18議案について審議したが、いずれも「形式を満たしている」として総会への提出が承認された。これにより第44回教団総会では法定議案を含む52議案が取り扱われる。

　議案に関連して、奥羽教区常置委員会による「教団総会議員数および常議員数の変更並びに教規変更案に対する附帯決議」も審議された。これは教団総会議員数の削減議案が可決された場合、沖縄教区との関係回復がなされるまで同教区選出議員数を現行のまま10名とする附帯決議を提案するものである。

　雲然俊美議長は「附帯決議には法的拘束力はないが、運用者には責任が発生する。議案ではないが準ずるものとして常議員会の議を経たい」と述べた。

　議場からは「何をもって関係回復なのか不明確」、「採決時に修正案を出すべき」等の意見が相次いだ。これを受けて雲然議長は「ここでは決議しない。奥羽教区には当日提案してほしい」と述べた。

　「総幹事推薦に関する件」では、網中彰子現総幹事を推薦することを承認した。また三役と常議員の選挙方法に関しては43回総会と同様に正副議長は予備選挙を行わずに本投票を行い、書記は新正副議長による推薦を承認すること、常議員は全数連記にて実施することを承認した。（新報編集部報）

 協議会 教団の文書伝道、将来の見通し厳しく

　一日目議事終了後、「『日本基督教団の文書伝道』について」と題し、協議会が開催された。

　雲然俊美議長が、「教団出版局の事業整理・縮小について、作業チームを立ち上げて対応がなされているが、なかなか作業が進んでいないのが現状だ。現段階では教団の文書伝道のあり方の検討に手を付けることが出来ないでおり、今後の検討に向けてここで理解を共有することとしたい」と始め、以下のように発題をした。

⑴教団における文書伝道の位置付け

　教団創立時に置かれた国内伝道局の方針の中に、文書伝道の項目が設けられており、その後1944年に出された「決戦下伝道の指針」の中には文書伝道の記述がある。また、1961年に出された「日本基督教団宣教基本方策」の中の「関係委員会への推薦事項」で、信徒の伝道ガイドブックについて言及されている。しかし、「日本基督教団規則」や「日本基督教団教憲教規および諸規則」には、出版局や出版業務という文言はあるが、文書伝道という文言はない。

⑵教団文書伝道と教団出版局

　1966年に制定された「出版局規定」や、出版局の方針を見ると、教団内のみならず、広く日本のキリスト教界全体に資する働きを視野に入れていることが分かる。他方、教団総会や常議員会で教団の文書伝道について話し合われた記録はない。この点について、出版局将来検討委員会が出した答申の中で、「出版局は日本基督教団の宣教を出版を通して担うために設立されたが、教団にとって出版局はどんな存在かは未だ論じられていない」と指摘されている。

⑶今後の教団の文書伝道の検討に向けて

　以上、⑴⑵を受けて、私見として、常議員会の下に教団文書伝道検討委員会等を設け、検討してはどうか。また、検討後に、例えば伝道委員会の所管事項として、文書伝道に関する事項を明記してはどうか。その場合、教団の教会の信徒の信仰の養いと交わりに資する文書の発行、礼拝と伝道において実際に活用する文書の発行、教団の教師の神学的な学びに資する文書の発行、この3点に集約するのはどうか。

　最後に、「今後の展開について、これからは事務局内で教団出版物を取り扱う。そしていずれかの段階で、教団総会で出版局規定の廃止を決議することになる」と述べた。

　発題の後、教団の教師を目指す者のための教科書的書籍や今の教会が求めているものに応える書籍、教会幼稚園の保護者に向けた書籍、また教師の霊的養いを促すような書籍の発行を要望する意見が出された。さらに紙媒体に限らず、電子書籍やウェブサイトからダウンロードする形での発行の可能性を指摘する声もあがった。

　今後教団ではどのような体裁の出版物を発行しようと考えているのかという質問が複数出され、それに対し網中彰子総幹事は「今後新たに発行する出版物については印税契約を結ぶことは考えていない。また今回の事業整理で書籍編集を担当していた職員は退職または転職したので、教団としてできることは限られている」と答えた。（小林信人報）

 2日目　27年度予算、出版局事業整理支出が全体を圧迫

　二日目は2027年度原予算や出版局事業整理の他、各委員会継続設置等の議案が審議された。

　【歳入歳出原予算】2027年度原予算案を審議した。経常会計は1065万円の差益となる見込み。退職金等4500万円の計上により事務費が増加した。出版局事業整理に関連する支出増加により、収益事業会計は2994万円の差損の見込み。質疑の応答として、信徒減少に伴う負担金算出式の将来課題や総会費の値上がりと積立、出版局整理に伴う本部業務縮小と自然減による人員適正化、基幹業務への絞り込みが報告された。また支出優先順位や外部団体分担金のあり方の再考を促す質疑があった。原案通り可決承認した。

　【伝道資金の運用】伝道交付金は申請額の96％、伝道方策交付金は94％を交付する方針を可決承認した。土地取得貸付は原資蓄積（目標2000万円に対し現在約1000万円）を待つ方針が報告された。

　【キリスト教会館修繕貸付】日本キリスト教会館修繕費528万円を一旦教団が共済組合から借り、それを同条件（10年・年利1％）で管理組合へ貸付ける件を承認した。「実質的に教団が保証人になるという意味か」との質疑に「そう理解できる」とし、「現在の金融状況で金利1％は適正か」には「今後は検討する」と答弁。老朽化対策もあわせて協議された。

　【出版局事業整理】出版局の事業整理と事務局への職員移籍（9名）、在庫本の株式会社アイ・パブリッシングへの譲渡交渉の現状を報告。整理費用は、未確定だが多額となることが予想され、教団資金の投入が必要となる。印税処理や法的手続の精査を継続し、讃美歌等の位置付けは次総会期へ継続協議とした。現状を考慮して局長選任は見送り、理事会は現行の教規に従って継続設置される。

　その他、以下の議案等が可決承認された。【教団の教師論】信仰告白等に基づく「教団の教師論」を神学校や教師検定の基礎資料として活用し、解説冊子を発行・活用を呼びかける件。【各種委員会継続】在日韓国朝鮮人連帯特設、東日本大震災継続事業、教師養成制度検討、能登半島地震被災教会等再建支援の各委員会および「障がい」を考える、伝道資金の両小委員会、牧会者とその家族のための相談室の設置継続。

　また信仰職制委員会から議場で配布された冊子「洗礼式の手引き」の説明を求める声があり、同委員会の研究報告・成果物としての配布であり常議員会の承認事項ではないと説明された。

（長倉　基報）