幸いかな。平和を実現するものたちは。

日本基督教団社会委員会委員長　柳谷知之

　現在、日本政府は防衛費倍増、敵地攻撃能力保有という「軍拡」の道を推し進めています。2022年12月、岸田政権は安保関連3文書（「国家安全保障戦略」、「国家防衛戦略」、「防衛力整備計画」）の改訂を閣議決定し、2023年6月には「防衛力強化2法」（「防衛財源確保法」、「防衛生産基盤強化法」）を成立させました。加えて、今年の3月26日、次期戦闘機の第三国への輸出解禁を国家安全保障会議において決定しました。また、今年の1月には自衛隊の神社参拝常態化が明らかになりました。現在の私たちの国の問題は以下のようにまとめられます。

1.敵地攻撃能力について

　敵基地攻撃能力の保有は、対中国ミサイル包囲網を構築しようとする米軍の計画に呼応しています。これにより、宮古島、奄美大島、石垣島、沖縄本島（うるま市）にミサイル部隊が配置され、南西諸島の地対艦ミサイル体制を強化しています。敵による武力攻撃開始の判断は難しく、標的もミサイル基地だけに限りません。このミサイル基地は台湾有事にも用いられることになりそうです。先制攻撃がいつでもできる状況で、東アジアの軍事的緊張は増大しています。

2.ミサイル防衛について

　日本は食料の約6割、エネルギー資源のほとんどを他国に頼っています。ウクライナ−ロシア戦争においても、食料やガソリン等の物価は高騰しました。どんな最新鋭の武器を擁したとしても、日本が戦争状態に入れば、食料やエネルギーの確保はできず、国民の生活は困窮を極めます。

3.防衛力強化について

　岸田首相は、バイデン大統領に約束した（2022年5月）とおり、「5年間で総額43兆円」の防衛費増額を目指しています。このため暮らしに必要な財源の不足を招き、国民の生活はますます脅かされます。

4.日米安保について

　米国の対中国戦略は台湾有事などに備えてますます厳しくなっています。日米安保によって日本の軍事的役割の強化も求められています。軍拡は米中衝突の際には、アメリカと一体となって中国を攻撃するためであると考えられ、米中間、日中間の緊張は一層高まります。

5.防衛生産基盤強化法について

　「防衛生産基盤強化法」は、軍需・武器輸出産業への財政支援、貸付促進、事業継続が困難な企業の国有化等が定められ、これにより武器輸出の促進と、軍需産業の実質的「国営化」が進められます。「装備品等機密」という曖昧な指定により、軍需産業従業員に対する「守秘義務」と刑事罰を定め、民主主義と平和主義を破壊します。

6.軍事技術、装備の共同開発、輸出について

　「グローバル戦闘航空プログラムに係る完成品の我が国からパートナー国以外の国に対する移転について」の国家安全保障会議決定及び閣議決定、並びに「防衛装備移転三原則の運用指針」の改正により、政府はイギリス・イタリアと次期戦闘機を共同開発し、それを第三国へ輸出できるようにしました。攻撃能力を持つ戦闘機を他国と開発し、さらにその採算をとるために輸出することは、専守防衛を掲げる日本国憲法の原則を壊しています。

7.自衛隊による靖国神社や各神社の参拝について

　日本国憲法は、かつての戦争を反省し、国家神道的なある種の神権国家体制と決別し政教分離の原則を持っています。にもかかわらず軍事力を握る人々や国の指導者が靖国神社参拝を当たり前のようにし神権国家体制を推進しようとしています。「偶像を造り、それに依り頼む者は皆、偶像と同じようになる。」（詩編115・8、135・18）と言われるように、このことは、自由にものを言えない社会を造り出します。

　以上のような戦争に備えた体制は、聖書が語る平和とは対極にあるところです。「剣を打ち直して鋤とし、槍を打ち直して鎌とする。国は国に向かって剣を上げず、もはや戦うことを学ばない」（ミカ書4章3節）とあるように、神が約束される来るべき世界は、すべての武器が平和の道具に変えられることです。また、聖書は「剣を取る者は皆、剣で滅びる。」（マタイ26章52節）、「暴力に依存するな。搾取を空しく誇るな。力が力を生むことに心を奪われるな。」（詩編62編11節）と、武器をとることや暴力を警戒しています。

　私たちはこのような体制に抗議するとともに、関連する決議や法律の撤回を強く求めます。日本国憲法の「平和主義」に基づく外交努力を第一とし、武力によらない対話による平和構築の推進を求め、平和を実現するために共に働きましょう。

以上。

（同日、昨年同様、社会委員長名で内閣総理大臣宛に「日本国の軍拡に反対し、武力によらない平和構築を求める声明」を送りました。詳細はこちら）