センターの働きを自ら問いつつ、解放に向けて歩む

　第4回臨時運営委員会および活動委員会との合同協議会を11月28日に東梅田教会にて開催、第5回定期運営委員会を2月14〜15日に日本キリスト教会館会議室にて開催した（すべてオンライン併用）。主な協議事項として、継続して取り組んできた①センター対外業務において発生した問題については、教団総幹事の扱いとなったことの報告を受けた。②教区総会挨拶は各教区運営委員が担うこと、③「部落解放センター奨学金」規定変更、細則制定、④関係神学校へ「神学校等人権教育懇談会、部落解放センター奨学金・奨学生募集についての報告」をすること、⑤「運営委員の役割」である教区とのパイプ役と教区での取り組みの推進のために各教区常置委員会へ運営委員陪席の依頼状を送付することなどが決議された。併せて「今井数一記念解放講座」も案内し、各教区での部落差別問題への取り組みを促すこととした。⑥2024年度予算では主に各教区献金目標について時間をかけて協議した。この献金が人件費を除いたセンター活動の資金となることを再確認し積極的に呼びかけてゆくこととした。その他、2025年度に奥羽教区で開催予定の第16回部落解放全国会議に関する件の状況報告を受けた。
　11月開催の活動委員会との合同協議会では以下のことが問われた。“部落解放センターは、弱くされた人、見捨てられた人たちと共に差別をなくそうと働く存在として、部落差別をはじめ様々な差別について学び、関わってゆく存在として、どのような組織となるのが相応しいか”センターに関わる人々はこの問いを自覚し日々歩むことが求められている。
　毎年10月と5月にNCC、部キ連、日本カトリック部落差別人権委員会と協力し「狭山事件の再審を求めるキリスト者前段集会」を行っている。目の前の差別の現実を見つめ、石川一雄さんの見えない手錠を外す日まで、共に連帯し取り組んでいきたい。

（西川幸作報）