『教師論』検討作業継続
教師養成制度検討委員会

　今総会期の教師養成制度検討委員会は、総会後に任命された菅原力（委員長）、東野尚志（書記）、雲然俊美、服部修、福島純雄（教師委員会）の委員に加え、小宮山剛、小林克哉、北畠友武の3教師に協力委員を委嘱し、第4回委員会（6月5日開催）以降は、8名の委員会として活動してきた。
　前総会期に可決された「教団信仰告白と教憲に基づく『日本基督教団の教師論』」に続く「教規から導き出される『教師論』」の作成に集中的に取り組み、検討作業を継続している。第2回委員会（4月10日開催）から第9回委員会（12月28日開催）までは、たたき台を作成した小委員会との合同委員会として開催し、小委員兼務の菅原、東野、服部委員のほか、小泉健、七條真明の2教師も加えた10名の委員で、検討討議を重ねてきた。
　毎回、読み合わせをしながら修正を加え、版を重ねて文章を整えている。経費等の節約のため、オンラインでの開催が多くなる中、対面でなければ充分に意を尽くせないところもあり、3回に1回の割合で教団会議室に集まった。第10回（1月15日対面開催）と第11回（1月23日オンライン開催）は、合同ではなく、本委員会のみの開催とし、全体の構成を視野に入れながら、総合的な検討を進めた。
　教規の記載に基づいて、「第4章　教会および伝道所（教会担任教師）」、「第5章　教師」、「第8章　戒規、および戒規施行細則」から導き出される三部構成とし、前文を付けた上で、7月開催の常議員会に報告できるよう、準備を進めている。
　なお、教師委員会からは担当委員が参加しているが、信仰職制委員会、教師検定委員会との情報交換と懇談を計画し、双方の代表数名ずつで、前者とは1月9日、後者とは1月26日にオンラインによる会合を行った。
　次回第12回委員会は、2月29日にオンラインで開催の予定。

（東野尚志報）

「農村伝道」に関する協議会を開催
伝道委員会

　第4回伝道委員会が2月8日、教団会議室にて開催された。
　今回の主な協議事項は以下の通り。

　一．第12回「農村伝道」に関する協議会の件
　会場をアジア学院（栃木県那須塩原市）とすることを可決した。2025年2月開催。
　具体的な内容に関しては荒川朋子校長の助言をもらい次回委員会で検討する。
　二．開拓伝道援助金運用及び会堂貸出金申請に関する件
　⑴2024年度
　申請は1件。新潟愛泉伝道所より新会堂建築のために200万円が申請された。書類審査と協議の上、満額援助を可決した。なお今後問安を実施する。また同伝道所からの貸出金申請も併せて可決した。

　⑵2023年度
　申請の5教会・伝道所（置戸教会・千葉南教会・勝沼教会・大和高田伝道所・広島船越教会）へは各50％をすでに援助しているが、委員会はその年の申請件数により援助比率に差が生じることを憂慮し、過去の最低援助比率60％を基準として今回さらに10％を追加援助することを可決した。

　三．『「こころの友」による文書応援伝道規定』見直しの件
　「こころの友」編集会議にて規定見直しの要望が伝道委員会に出された。また事務局からは、応援教会に対して応援受入れ教会の希望部数が減少している現状が報告された。
　委員会ではそれを受けて、伝道の主体はあくまでも教会であることを確認しつつ、関連施設へも配付できるよう文言の見直しを行った。
　また現在はこの募集広告が「信徒の友」のみの掲載であるため、今後は教団新報への掲載や出版局からの広告類一斉発送にも入れてもらい周知していくよう依頼することを併せて可決した。

（山口紀子報）