教団財政の現状と見通しを協議

　1月28日、第10回予算決算委員会が日本基督教団ミニ会議室とリモート参加で行われた。議事日程通り進められ、秋山徹総幹事、道家紀一総務幹事より報告を受けた。前回委員会、常任委員会の議事録案がそれぞれ承認された。

　2021年度予算執行状況は今の時期はとくに問題になるようなことはなかった。2020年度、2021年度削減された教区負担金の執行状況が2021年12月31日時点で58・08％となっており、例年と同様の執行率である。毎年1月以降にどっと入ってくる。会員数減少、感染症拡大が各教区、各教会の財政面に大きく影響している。

　次に「教団財政の現状のまとめと今後の見通し」について協議した。宇田真委員長作成の資料に基づいて進められた。ここ何年間も現住陪餐会員、経常収入、経常支出が減少し続けているが近年教勢の減少幅は予測以上となっている。また日本キリスト教会館耐震工事費用負担で教団の保有資金が大幅減少となり、今後大きな支出に対応できないことが予想される。他団体への分担金の負担も重く、今後の教団財政状況によってはこれまでの金額が維持できないことも考えられる。

　コロナ禍にあり教団の会議の多くがオンライン化され「総会・常議員会費」や「委員会開催費」が大幅に減少となった。それにより一息つけたのも事実である。今後もオンライン化と対面の方法が併用されるだろう。しかし各委員会の委員数など現状のままを維持できるかどうかは検討が必要である。

　教団出版局から「教憲教規改訂版」の在庫がなくなったとの報告を受け協議した。増刷にあたり経費、差損など考慮して教団で500部引き受けることを了承した。

　予算決算委員会に出る度にいつも感じる。やはりこういった教団の状況を全国の信徒と共有していきたいと願う。

（丸山玲子報）