退教師の代務者復帰、年金支給継続へ
第18回常議員会が2月7〜8日、常議員29名が出席して開催された。
総幹事報告において、秋山徹総幹事は、新型コロナウイルス関連で、教会の力の減退がデータによっても示されていると指摘し、オンライン礼拝について、「統一した見解は出せないが、宣教委員会や信仰職制委員会とも連携し、何らかのアクションを起こしたい」と述べた。また、第42回教団総会については前常議員会の決定を受けて、「感染対策を実施した上で、集って開催されることを願う」と述べた。
報告に対して、「教団総会を9月に集まって行うのは無理。三役・常議員の選挙を集まらないで行う方法を考えるのが重要」との意見があり、秋山総幹事は、「オミクロン株の流行は、前常議員会の段階では起こっておらず、様々な状況の変化に対応して行かなければならない」と述べた。
また、教団の人件費の削減が言われている中、新報に事務局正職員募集が載ったことの背景が問われ、秋山総幹事は、「全体的な方向としては削減して行かなくてはならないが、メディア戦略の強化と職員の若返りを考えている」と述べた。
東北地方地震被災教会会堂等再建支援委員会報告の件では、1月末の段階で871万円程の献金があったが、3月末までに目標額の1300万円に到達することが難しそうであることから期間を延長することが提案、承認された。
隠退教師が代務者として現役に復帰する場合、継続して年金を受けられるようにするための規則変更を行う2議案を可決した。関東教区からの提案を受けて、年金局で検討した案で、教規132条と教師退職年金等規則15条を変更するものである。
教規132条には、隠退した教師が代務者として復帰する際には、「受けていた退職金の一部または全部を継続して給付することができる」との項目を加え、規則15条には、「給付は、教師本人が受けていた年金額と代務者としての謝儀の差額を原則とする」、「期間は原則として1年以内とし、それを超える場合は改めて延長の申請を行う」こと等を定める。
現実の問題からの必要性があり、年金問題が復帰の歯止めとなっているならば解除すべきとの肯定的な意見に加え、「巡回教師にも、同様の道を開いてほしい」、「代務者に限る必要があるのか」等の意見や、「差額を原則とするのではなく、年金額をそのまま給付すべき」との意見もあった。中川義幸年金局理事長は、「代務者は、担任教師への復帰と異なり、働きが限定されており、謝儀も少ないということが前提」、「復帰する際のケースは様々であり、一律に扱うのではなく、申請額が妥当かどうかを教区（議長）が判断する」と制度の趣旨を説明した。一方、代務という状態が長期化してしまう可能性があり、一年ごとに確認することの大切さを指摘する意見があった。
教規132条の変更は教団総会に提案され、規則第15条変更は、教規132条の変更がなされて有効となる。
総務幹事として道家紀一幹事、嘱託幹事として大三島義孝幹事を任用すること、加藤誠幹事と石田真一郎幹事は継続しないことを承認した。（新報編集部報）
機構改定 教規変更案、教区での協議求める
教団機構改定に関する件では「機構改定に関する教規変更案を2022年度の各教区総会に向けて配布し、そこで協議してもらうこととする」という議案が上程され、雲然俊美書記が以下の説明を行った。この変更案は2020年4月の「教規変更案（素案）」に、出された意見をふまえて三役で手を加えたもの。コロナ禍にあって多くの教区で総会が書面開催となり機構改定について十分な話し合いができていないが、教団財政の危機的状況への対応が急がれる。そのため本変更案を各教区総会に配布して協議と意見集約を求めるものである。なお素案からの主な修正点は第44条①「対外委員会」から「世界宣教委員会」への名称変更である。
説明を受けて議場から、教区総会での取り扱いが可能かを各教区議長に聞いて欲しいとの声が上がった。そこで石橋秀雄議長は欠席している沖縄を除く16教区の議長に発言を求めたところ「書面開催が決まっている」、「対面で開催できても選挙と法定議案で精一杯」等、困難との認識が多く示された。一方でオンラインによって総会とは別の協議の機会を設けることは可能という教区もあった。雲然書記は「各教区で何とか工夫して意見集約をして欲しい」と求めた。
本議案への賛否については「伝道局と教務局の中身を練ってこなかった」、「ウィズコロナをふまえる必要がある」として「常議員会でもっと協議すべき」と配布に反対する意見が出た。また、教団財政の危機に早急に対応するために教団総会議員数の削減のみ先行して提示すべきとの意見もあった。一方「素案から2年経っていて何も示さないのは時間の無駄」、「既に相当の協議を重ねてきたのだから前に進めるべき」とする賛成意見が上がった。
協議の後、久世そらち副議長は以下の修正を諮った。①「各教区総会において協議してもらう」を「各教区総会等において協議してもらう」とする。②第41条「宣教委員会」を「伝道委員会」に訂正。③配布にあたり本常議員会と教団機構改定に関する協議会（1月25日開催）での議論を資料として添付する。採決の結果、29名中21名の賛成で承認された。（米山恭平報）
『教団機構改定に関する検討資料』についてのＱ＆Ａ Ver.1 (PDF)
出版局 理事会報告について議論
出版局理事会報告の件は、まず山北宣久理事長から、「出版局に対する全教団的支援が必要である」と語るところから報告が始められた。
その後、大谷理経理課長から、11月末までの数字として、収支が前年比150万円プラスとなったこと、しかし、今年度の売り上げ目標が3億円のところ、11月末時点で1億3500万円であり、仮に前年12月から3月までの売り上げを単純に合算しても総売り上げは2億8000万となり、目標に2000万円足りないというシミュレーションが成り立つと報告された。その他資料に沿って詳細な会計報告がされた。
続いて加藤真澄氏から、経営改善プロジェクト報告として、作業効率アップのためのシステム入れ替え作業が始まったこと、読者アンケートの集計作業を行っていること、定期刊行物の売り上げの落ち幅が大きいことが報告された。
その後の質疑応答は以下のようなものであった。「約1100万円の損益の大半の要因は職員への賞与だと理解できる。なぜ賞与を支給したのか」という問いに対し山北理事長が「昨年の夏に支給できなかったことを踏まえ、支給することによって責任もはっきりするし、職員の働きを豊かにするため、また、職員の生活、福利厚生を考えても支給するのが適当だと判断した」と答えた。また「理事会報告の中にある在庫販売企画とは具体的にどういう企画なのか」という質問に対し、「神学生への支援の企画や、教会生活応援セットのキャンペーンがその企画である」と飯光局長代行が応じた。また石橋秀雄議長に対し「このような決算が報告されることをどう考えるか」という問いがあり、「今後の業務改善によって、職員の賜物が生かされ、出版局が黒字化されることを期待しているし、理事会と共に歩んで行きたい」と議長が答えた。また、アレテイア休刊に関して、特集号での発刊はないのか」という問いに対し、「検討課題だ」と局長代行が答えた。（小林信人報）
