第5回予算決算委員会は6月16日にリモート会議にて開催した。

秋山徹総幹事より新型コロナウイルス感染リスクを避けるため、各教区総会の殆どが書面による開催や延期となったこと、また緊急事態宣言を受け、通常の礼拝が出来ないため、経済的に逼迫する教会・伝道所が多く出ることを懸念している旨報告があった。

また道家紀一総務幹事並びに大三島義孝財務幹事より事業活動等に関して報告があった。会議は原則オンライン上でなされ、また海外渡航規制のため出張もなく、委員会等支出は2400万円程度が未実行であること、またリモート会議出席者について一回1000円を支給する等の報告があった。

その後2019年度日本基督教団決算に関する件を取り扱った。

経常会計の事業活動収入は3億1017万656円。支出は全体で3億1540万7261円となり、事業活動収支差額は523万6605円の減となった。また収益事業会計は会館室料収入が1156万2686円で最大値というべき状況にあり、事業活動収入計は2367万4835円。事業活動支出計は2291万130円で昨年度比237万6819円減。事業活動収支差額は76万4705円の差益があったことを報告した。

続いて日本基督教団出版局決算に関する件を扱った。

飯光出版局長代行は倉庫として使用していた33号室の年度末退去、不良在庫等処分、約1300万円の未払い印税に関する著者および著作権継承者に対するお詫びと事情説明を行い、献金・書籍購入等協力を仰いだが、6期連続の赤字で2019年度も約1600万円の差損が出ており、常議員会代表、責任役員会代表、出版局理事会代表による三者協議において職員の賃金等に関し協議を重ねている旨報告があった。委員会としては出版局現状について、大変憂慮しているとの意見も出された。

その他、部落解放センター決算、年金局決算、各センター決算報告を取り扱った後に、2020年度実行予算について協議した。新型コロナウイルスの影響で、全国の教会・伝道所の働きに大きな影響が出ている中、委員会としての対応について協議した。

次回委員会は9月25日の予定。なお第2回全国財務委員長会議は、感染リスクが高いため中止となった。

（中村公一報）