第42回教団総会、来年開催へ

第7回常議員会が7月6日、開会時常議員26名が出席して開催された。四役、幹事他数名が教団会議室に集まり、多くの議員はオンラインで出席した。

冒頭、梅崎浩二常議員が、九州・熊本の大雨による被害状況について、「現在のところ教区内の教会・伝道所に礼拝堂、牧師館の被害は無いが、信徒宅には床上浸水の被害が出ている」と述べた。

書記報告において雲然俊美書記は、新型コロナウイルス感染拡大防止のための指針を送付したこと、「外国人ヘイト」による人権被害に抗議する声明を出したこと、出版局に関する三者（常議員会、責任役員会、出版局理事長）協議会を3回開催したことなどを報告した。

報告に対する質疑で、「感染拡大防止のための指針が教会に混乱を生じさせているが、指針は、誰に宛てて、議長のどのような権限で出したのか」との問いがあった。

石橋秀雄議長は、「教会に宛てて、役員会で課題としてほしいとの思いで出した。どう受け止めるかは教会の主体的判断があると思う」と述べ、雲然書記は「礼拝の持ち方に関わるため教規39条の総括行為に当たると判断した」と述べた。

総幹事報告では秋山徹総幹事が、コロナ禍で教団3局が在宅勤務など業務を縮小していたが6月1日より平常業務に戻っていること、全国会議、委員会はオンラインで開催し、国内の出張は少しずつ認めていることなどを報告した。

また、教団伝道対策「全国伝道推進献金」が258万5590円となっていること、カナダ合同教会が日本にある資産の償却を行い、教団本体へ7600万円の寄付を決定していることを受けて、使途の方針について協議を続けていることなどを報告した。

熊本・大分地震被災教会会堂等支援委員会報告では、横山良樹委員長が、4月に竹田教会、別府野口教会に計450万円を送金し、全ての送金が終わったこと、残額625万5351円を救援対策引当金に戻入れることを報告した。

「第42回教団総会開催に関する件」では、議長からの提案として、今秋予定されていた、「第42回教団総会は開催せず、41総会期を1年延長し、来年、第42回教団総会を開催する」ことが提案された。提案理由として、新型コロナウイルス感染症は、今なお脅威であり、感染リスクを無くすことはできないと判断したこと、教規第35条の⑷に該当する事柄であると判断したことなどが述べられた。

「法定議案のみを書面などで行うことはせず、全体を延期ということか」との問いに対して、石橋議長が「そうである」と応じた他、久世そらち副議長は、「2年分の報告書を作成し送付する準備をしている。承認は、3年分を来年度に行う」と述べた。賛成25名、反対1名で承認した。

この決定に対して、既に、教区総会で教団総会議員を選出している教区の扱いが問われた。雲然書記は、教規3条が、議員の任期延長を認め、任期が8月1日から始まると定めていることを挙げ、「任期延長とした教区は延長した議員、新たに選んだ教区は選んだ議員が8月1日からの議員ということにしてほしい」と述べた。

「2021年度伝道資金運用に関する件」では、委員会からの提案に基づき、9月30日までに申請を受け付けるものの柔軟に対応することとし、運用指針に、「年度途中で企画方策に変更が生じたときは、常置委員会を経て報告をする」との項目を加える案を承認した。

（新報編集部報）

財務関連　コロナ禍の中で柔軟な対応を

宇田真予算決算委員会委員長は、まず2019年度決算について報告した。年度末、各教会・伝道所の財政的営みへのコロナ禍の影響が懸念されたが、教区からの負担金は予算どおりに納入された。献金に、当初予算100万円を大きく上回る521万8734円の歳入があった。これはカナダ合同教会が3年間にわたり教団に献金を予定しており、その初年度分が献げられたことによる。歳入は当初予算より約500万円増額の決算だった。

歳出も事業活動支出項目に増加があった。増加の内訳は、教団特別財産処理としての鶴見教会の建物解体費、災害の多発により三役の会議回数が増えたための三役活動費、機構改定に備えての教団伝道対策検討委員会の活動費だった。また、教団職員3名の退職金と、会館および総幹事住宅の修繕工事への支出があった。経常活動全体では、差損が248万9896円だった。会館室料等を主な収入、教団年鑑、新報に携わる人件費等を支出とする収益事業会計は37万9705円の差益となった。決算報告は承認された。

続いて宇田委員長は2020年度予算を説明した。コロナ禍により教会・伝道所の集会活動が阻まれ、財政的逼迫が予想されることから、教区負担金は337万8000円の減収予算を立てた。感染拡大が教団活動も抑制しており、集会中止決定と委員会等のオンライン会議実施により、支出予算の未執行が見込まれる。今後の状況の変化に対応できるよう、予算のうち1200万円を予備費に計上して第一次補正予算案を編成した。感染の影響により、今後の教区からの負担金減額要請や、さらなる教団事業活動支出減少が予想され、第二次補正予算の編成が必要とされる。質疑では、予算決算委員会による今後の柔軟な対応への期待が寄せられた。予算報告、出版局決算、部落解放センター決算、年金局決算と各センター決算は承認された。

（原田裕子報

出版局　存亡の危機、内側からの身を切る改革

冒頭、山北宣久出版局理事長が、決算が約1600万円の赤字であることを報告し、加えて今回で5年連続の赤字決算であり、出版局存亡の危機の状況であるとした。この状況を深刻に捉え、人件費率40パーセント以下を目指す努力をしており、職員からの要望もある中で、夏期賞与や課長手当等の減額や不支給という内側からの身を切る改革が行われていることも報告され、その後、具体的な決算の詳細が報告された。

監査報告の中で服部能幸委員長が、出版局規定内の理事会の役割について課題があることを示し、さらに、責任役員会、常議員会等、雇用側の責任についても言及した。その後、石橋秀雄議長が、職員のモチベーションの維持と、職場環境の改良も課題であり、職員の働きに感謝であると語った。

質疑では、現在の資本金の金額以上の、3300万円分の在庫処分決定に至るプロセスについて質問があり、現場の意思決定を理事会が承認したという形であると説明された。

また、教団全体で出版物の積極的な購買運動をなすべきとの意見があった。

（小林信人報）