第37回総会期・第1回常議員会で設置が決定された『救援対策基金』に関する運用規定に従って、教団は、東北・関東大地震の翌日の3月12日に総幹事のもとに『救援対策委員会』を立ち上げ、早速活動を開始しました。

委員は災害対応担当の道家紀一幹事（書記）、社会委員長の釜土達雄牧師、ほか3名の計6名。第1回委員会で決定した主なことは次のとおり。

①被災地である奥羽・東北教区内にある教会の被災状況を調査するためのチームを派遣すること。（13日～16日の4日間、すでに実施。石橋秀雄議長をリーダーとして計4名が参加）

②教団内全教会に『緊急救援募金』への協力を依頼するはがきを出すこと。（すでに実施しました）（本格的な教会再建募金は常議員会の決定を経て行う）

③被災教会の現状を情報として適切に正確に知らせる。（新報、信徒の友、ホームページ・サイト等を用いて）

すでに阪神淡路震災第2次募金よりの6千万円と、中越沖地震被災支援募金の残金7百万円が繰り入れられてスタートした『救援対策基金』の活用は、教団の救援対策委員会が中核になって、現地である東北・奥羽教区などの救援委員会との連絡を密接にとりながら、また、地震被災教会の救援を経験した教区（兵庫・関東・中部など）の知恵を活かして、慎重に、しかし大胆にしたいと思っています。

（教団総幹事　内藤留幸）