第36総会期第3回常議員会は、10月19日から2日間、教団会議室で、30人中開会時28人が出席して開催された。

開会早々、「要求陪席を認めるべきでない」「かつて要求陪席者によって常議員会が混乱した」「今後のあり方を検討してほしい」など、要求陪席についての発言が相次いだ。山北宣久議長は、「今総会期第1回常議員会の冒頭、節度ある要求陪席は認めるとの方針を明らかにし、受け入れられた」とし、一括承認を求め、賛成19人で承認された。

続く前回記録承認議案で、幹事任用議案に関し、北紀吉常議員が「幹事解任の理由を明記せよ。総務幹事の辞意も、事態を一任された三役、総幹事が当然慰留すると議場は思っていた。議事録の記載に疑義がある」と発言し、第1日目の大半の時間を費やした幹事任用論議が始まった。長崎哲夫東京教区議長は、「陪席者を全員退席させて解任を決めたのは、日ごろ人権を唱えていた人達ではないか」と述べた。山北議長は、「4月任用の幹事を7月になって取り消すのは人権問題ともなる。これに鑑み、今後は2月の常議員会に4月任用幹事議案を提案するようにしたい」と述べ、前回記録の承認を2日目に持ち越すことでいったん収束した。

書記報告、総幹事報告議案でもこの問題は引き継がれ、内藤留幸総幹事は「愛澤豊重総務幹事辞意表明の処理を総幹事に一任され、愛澤氏と数回接触したが、辞意が極めて固く、それ以上押しても無理と判断し、7月14日の役員会に提案して辞表受理が決まった」と経緯を説明した。

常議員会はこの説明を受け入れたが、高橋潤常議員は、「幹事任用で今後同様のことを繰り返してはならない。幹事任用の手続きについて次回の常議員会で提案して欲しい」と総幹事に要望した。

教区活動連帯金問題で内藤総幹事は、「連帯金は教区間で互助、協力の精神を互いに守ることが出来ねば成り立たない。信頼関係をいかに取り戻すか。常議員会に特設の連帯金検討委員会を設けることを考えている」と答えた。総幹事報告は挙手多数で承認された。

続く第1回常任常議員会報告では、新任の藤盛勇紀幹事（総務担当）が神奈川教区書記、道家紀一幹事（教師委員会・宣教研究所担当）が西東京教区書記であり、その兼ね合いを問われた内藤総幹事は、「来年3月31日までは嘱託幹事とし、週3日勤務とする」との暫定措置を説明し了承を得た。

常設委員会・専門委員会報告で、小出望宣教委員長は、「教育主事の養成を担って来た聖和大学が09年度から募集を取り止めた。教育主事認定試験試験規定、養成の在り方の早急な検討を常議員会に要望したい」と報告した。教師委員会報告に関し、北村慈郎常議員が、「①戒規申立は通常なら教区を通すが、個人が行っている。だれが申し立てたのか。②戒規申立は2件あったのに、何故私の件だけが受理されたのか」と質問したのに対し、松井睦教師委員長は、「①信徒常議員7名の連署（代表者・小林貞夫常議員）である。②他の1件は内容に不備があり不受理とした」と答え、岡本知之信仰職制委員長は、「教区を通したルートの方が好ましいが、教職・信徒個人でも行い得る」と教師委員会の判断を支持した。

信仰職制委員会報告に関し、「式文試案に何故教育主事が欠落しているのか」との質問に対し、岡本委員長は「教会の必須事項と教育主事・ＣＳ校長など選択事項を分けて、必須事項だけを記載したもので、教育主事だけを落とした訳ではない」と答えた。常設委・専門委報告は、挙手16名の賛成で承認された。

また、向井希夫常議員は、「昨年9月以来、大阪教区の教会に消火器のピンを抜いて投げ込む悪質な事件が47件発生した」ことを報告し、諸教会の注意を喚起した。

1日目午後、在日大韓基督教会（98教会うち15伝道所）の崔栄信総会長、洪性完総幹事ら7人の新役員が教団を訪れ、より一層の協力と交わりを誓い合った。（永井清陽報）