第2回伝道資金小委員会が10月12日教団会議室にて「伝道資金規則」（2014年10月、第39回教団総会議決）及び2018年度伝道資金運用指針に基づき、全教団的教区間互助の働きに仕えることを使命として開催された。

　伝道資金特別会計報告として、2015年度繰越金、2016年度繰越金、献金等の総額が土地取得貸付資金となる報告を受けた。

　各教区からの2016年度伝道資金報告書を通して、書式統一の必要等について協議した。現状では各教区の伝道資金の取扱方法が異なるため、書式の統一ではなく最低限の必要項目と2頁以内（添付資料は除く）の分量でまとめることをお願いすることとした。

　2017年度の伝道資金運用状況を確認し、6月に申請教区へ半額送金済であることと、12月に残りを送金予定であることを確認した。資金繰りのためにも教規通り負担金納付を願いたいとの意見があった。

　2018年度伝道資金申請は新たに大阪教区から申請を受け15教区となった。沖縄教区、九州教区は引き続き未申請であった。これまで各教区が運用指針に基づき全体を配慮しつつ申請を行い、ほぼ各教区の申請通りに実行されてきていたが、2018年度は申請額が負担金総額を超えたことで、申請額を調整した案を常議員会に提出することとした。

　2015年度から始まった伝道資金が3年目を迎え、これまでなされた議論を整理する必要から、来年1月に委員会を開催することとした。 （髙橋　潤報）