熊本・大分、東日本震災支援を報告
　第40総会期第3回常議員会は10月16・17両日、教団会議室で開かれ、常議員30名全員が出席した。横山良樹常議員による開会礼拝後、議事に入り、総幹事報告で、道家紀一総幹事事務取扱は、「熊本・大分被災教会会堂等再建支援募金は、8月31日現在8571万1521円。東日本大震災募金貸付残高は、2億240万円。15教区への18年度伝道資金は、8592万6958円となっている」と報告した。

　熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援報告で高橋潤委員長は、「別府不老町教会から2500万円、由布院教会から4000万円の援助交付金申請があり、協議の結果、満額承認した。由布院教会牧師館の申請はまだ出ていない。隈府教会は17年12月～18年1月に完成予定で、八代教会は、これから再建計画に取り組む」と述べた。

　東日本大震災救援対策継続事業委員会報告で、真壁巌書記は、「9月末の貸付残高は、2億240万円余。この半年間で3900万円の返済があった。東北教区の支援センターでは、スタッフ3名が活動を続けている」と報告した。これに関連して、道家総幹事事務取扱は、「東日本大震災救援対策は、3600万円余の継続事業を続けており、17年4月現在の残余金は、2856万円余となっている」と述べた。
（永井清陽報）

秋山徹総幹事選任、18年4月就任
　今総会期の大きな課題であった「総幹事選任に関する件」が、提案者を議長として上程された。

　石橋秀雄議長は議場に、新総幹事推薦までの経緯を語り、現世界宣教委員会委員長の秋山徹氏を推薦することを報告した。任期は、2018年4月から2020年10月までである。

　推薦理由として、東日本大震災発生当初から、世界の教会とのつながりという面で力を発揮したこと、仙台、京都で行われた国際会議を導いたこと、関東教区議長として3期6年務めたことを挙げた。

　また議長は、議場の声に応える形で、40回の教団総会において、総幹事を選出できなかったことによって空席の期間が生じたことについて詫びた。改めて総幹事不在の間、総幹事事務取扱として尽力した道家紀一幹事と、秋山牧師を送り出す決定をした上尾合同教会へ謝意を表した。

　なお、道家総幹事事務取扱の任期は2018年3月末までとすること、2018年4月からの世界宣教委員長の選任については教団三役に一任とすること、新総幹事の給与については、次回の常議員会で決定すること等が確認された。

　全会一致で議案は可決し、その後、秋山氏より「当初は申し出を断っていたが、石橋議長の熱意に押され、この務めを果たす決断をした。総幹事の務めの全体像はまだつかんでいないが、伝道する教団の旗印のもと、日本の教会の代表としての教団の自覚を持ち、合同教会の実質化のために、僕の僕として働きたい」との挨拶があった。
（小林信人報）

18年度予算、NCC負担金について議論
　常議員会2日目、財務に関連することとして、「2018年度教団歳入歳出予算に関する件」に時間を割き審議した。冒頭、愛澤豊重予算決算委員長は、2018年度原予算の概要を説明した。

　「経常会計、事業活動収支の部では、収入において、負担金収入が前年比1・34％減の2億4852万3000円。支出において、総会関連費が167万円の減、NCC分担金90万円減額の720万円、年金局繰出金現行通り2000万円、人件費140万円増の1億3015万円。結果、事業活動収支差額（実質上の予備費）は、230万3000円の差益となる。投資活動収支の部では、収支差額が200万円の差損。収益事業会計においては収支差額135万9000円の差損」。

　質疑の中で、NCC議長である小橋孝一議員は、NCCの総会期が3年であり、負担金は3年間変わらないものとして決められること、2018年度から3年間の負担金について、NCCは各団体25％減を決定した上で、教団については20％減の720万円とし、問い合わせていることを説明した。

　これを受けて、NCCの分担金について活発な議論が展開した。「教団の財政が縮小する中、3年間固定は無理であると主張すべき」、「負担金を他団体と同じ25％まで減額することを交渉し、予備費に回すべき」、「今回は20％減の提案を受け入れるが、次年度は保証できないとするべき」等の意見が出た。

　伝道という観点から見た、NCCに対する石橋秀雄議長の評価が問われ、石橋議長は、「現体制になり、伝道を中心に据えて行くNCCになったことは評価する。他教派と共に伝道に取り組む場となることを祈っているが、難しさもあり心配している」と述べた。

　今年度は、他団体と同じく25％減（675万円）とし、その分、予備費を増やす修正案が出された。修正案は30名中15名が賛成。議長は表決に加わらず過半数でないと判断、否決。今年度のみの負担で次年度以降は協議することを前提に、原案を賛成多数で可決した。

　「伝道資金運用に関する件」を可決した。佐々木美知夫委員長は、伝道交付金、教区伝道方策交付金共に、申請額が負担額を越えている状況を受けて、伝道交付金において、大阪教区200万円減、東海教区は11万9000円減としたこと、伝道方策交付金では、西東京教区200万円減、関東教区50万円減とした上で、一律、3・6％削減したことを説明した。

　この説明に対して、「減額して運用の目途がついたことを制度の不備として捉え、改訂を検討すべき」という意見がある一方、「補助金事業ではなく献金を原資とした互助であり、権利の主張を全面に出すべきではなく、互いの配慮が大切」との意見があった。今年度から申請があった大阪教区からは、「伝道資金に対する抗議と要望を出してきたが、丁寧な対応がなかった。教区の声を汲み上げてほしい」との意見があった。 （嶋田恵悟報）