9月6日、教団会議室にて、第4回教団伝道対策検討委員会を開催した。

　前回議事録承認後、本検討委員会において設置した教団機構・財政検討小委員会の報告を受けた。同小委員会からは、案件の検討のタイムスケジュールを話し合ったほか、33総会期「教団機構改正・財政検討委員会」と35総会期「教団機構検討特設委員会」の各答申、および、39総会期「将来構想検討委員会」報告の整理・分析・検討をしたこと、予算決算委員会における教団財政検討内容の確認をしたこと、今後、各教区の機構や他教派の機構なども参考にして検討を進めることとしているとの報告がなされた。

　続いて、三役より、資料「『教団伝道推進基本方針』の展開に向けて」により、今総会期第2回常議員会において制定した「教団伝道推進基本方針」の具体的な展開案が紹介されたほか、資料「全国伝道推進献金（試案）」により、教団各個教会・伝道所の伝道と基礎的財政を支える献金制度の設置案が提示され、全体で協議した。

　協議においては、信仰の一致をどう確保するのかを明確に打ち出す必要がある、日本全体への伝道は私たちの責任であるとの思いを持つことができるとよい、自分の教会のことだけではなく教団全体を考え、共に伝道のために献げるという意識と祈りを生み出すものでありたい、新たな献金制度が唐突に上から決められたように感じられることのないようにしたい、各地の教会の様子を知り合うことからお互いの信頼関係を作っていきたいといった意見が出された。

　その後、本年12月11～12日に予定している第2回教区議長会議の内容について意見交換をしたほか、同会議に本検討委員が陪席することとした。

　次回委員会は、第2回教区議長会議の際に開催する。
（雲然俊美報）