第8回臨時常議員会が8月30日に行われ、主な協議事項として「熊本・大分地震」に関する件を扱った。冒頭、梅崎浩二九州教区議長は、教区常置委員会からの提案を説明した。

　教団「熊本地震救援対策委員会」において、社会委員会の支援募金を引き継ぎ、献金運動を推進し、「建物復旧」に特化した取り組みを行うこと、目標額、1億8千万円、期間、2年間、用途、被災15教会（錦ヶ丘、熊本草葉町、武蔵ヶ丘、熊本城東、八代、隈府、別府、別府野口、別府不老町、由布院、玖珠、竹田、諫早各教会、合志豊岡伝道所、在日大韓基督教会熊本教会）のため。

　提案理由において、梅崎議長は、ヴォーリズ建築事務所に依頼して行った被災度区分判定に基づき、被災教会個々の必要費用の算定について説明した。

　質疑応答の中で、主に、東日本大震災で、再建計画の半分を支援、残りは融資との原則を定めたこととの整合性が論じられた。地域毎に違いが出ることに疑問を付し、教団としての支援の基本的な考え方を統一して行くべきとの意見がある一方、被災状況は、災害によって異なり、経費も見通しにすぎないとして、提案された計画で出発するべきとの意見があった。

　また、梅崎議長は個々の質問に丁寧に応じた。15教会以外の被災については、「問安したところ被害は無い」と述べた。融資については、「教区にある既存の制度を優先的に適用して行くことしか考えられない」と述べた。在日大韓教会との協力については、「教団の教会と同じように支援したいというのが願い」と述べた。

　一時、休憩を取り、教団三役、九州教区議長、副議長と相談の上、石橋秀雄議長が、修正案を提案した。常議員会の下に「熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援委員会」を設置し、「熊本地震救援対策委員会」の活動、社会委員会の募金を引き継ぎ、九州教区救援対策本部との協議のもとに、献金運動を推進すること、委員は議長が推薦する常議員5名、期間、39・40総会期、募金名称「熊本・大分地震被災教会会堂等再建支援募金」とすることなどを新たに提案した。

　また修正案では、在日大韓基督教会熊本教会を「組織が違うので先方と協議をしながら進める」との理由で外し、募金用途が「被災14教会」となっていた。この点について疑義が述べられ、「被災14教会ならびに教団と宣教協約関係にある教会の建物復旧のため」とする再修正案が出された。石橋議長は、再修正案の採決を諮り、賛成多数で可決した。委員は高橋潤、岡村恒、朝岡瑞子、望月克人、稲松義人各常議員が推薦された。。

　その他「教団関係学校承認申請」に関する件では、学校法人夙川学院からの申請を承認した。当該学校の寄付行為では、院長、理事の三分の一がキリスト者でなければならないとしているが、教団の教規施行細則第7条に、代表者、実務上の責任者、理事会の半数以上が「教団の教師または信徒」とあることとの関係が議論された。石橋議長は、「教団の教規施行細則第7条を重んじていただきたいという文書を付した上で」と述べて採決を諮り、承認した。（嶋田恵悟報）