第3回予算決算委員会が、全国財務委員長会議を挟む日程で、9月28日から29日に日本基督教団小会議室にて行われた。

　2016年度予算案を作るにあたって、各教区の負担金を対前年度比2％減となるように極力努力した。昨今の各教会や教区の財政状況から見て、2％減という削減幅を不充分とする評価も受けそうであるが、ただ、東日本大震災の年に3％余りの削減を行った以外は1％の削減幅（2015年度に関しては前年度と同じ）で推移してきており、今回の2％削減はかなりの緊縮財政ということになる。このためほとんどの委員会において活動費の10％削減する案となる。2016年度の予算案については提出された原案に対して、日本キリスト教会館の関連工事の支出でなお精査が必要と判断し、慎重に検討した結果、10月13日に常任予算決算委員会を招集して、そこに委ねることとした。

　負担金の配賦額を計算するにあたっては、昨年度導入が決まった新たな計算式が用いられ、配賦額はその計算式通りに算出し予算に盛り込んだ。

　今年度の全国財務委員長会議を計画するにあたってマイナンバー制度の学びを取り入れたことは特筆すべきことである。各教区の財務や会計担当者がマイナンバーを預かることになるが、現時点では事の重要性についての認識と自覚を持つに至っていないことを危惧し、きっかけ作りをしたいとの意図で盛り込んだ。教区のみではなく、各教会や附属幼稚園と保育所の会計についても同様の問題が波及することになるため、今後の情報収集と学びがさらに必要となることが確認された。（長谷川洋介報）