第1回全国財務委員長会議が、9月28日～29日に教団会議室にて開催された。

　第1日目の会議の冒頭、長崎哲夫総幹事より挨拶がなされ、挨拶の中で、耐震工事が行われている日本キリスト教会館の引き渡しは、来年2月になること等の報告があった。この後、各教区からの財務状況報告の時間が持たれ、多くの教区が、現住陪餐会員減少に伴う厳しい財務状況が続いていることを報告した。これに関連して、教区互助制度についても、厳しい財務状況に伴い、その運営に苦慮していることが多くの教区より報告された。また、負担金未納教会問題や、伝道資金について述べる教区もあった。

　そして、2016年度予算案と負担金割賦について、愛澤豊重予決委員長より詳細な説明が行われた。特に、次年度の予算案編成関して、多くの支出科目で10%の削減を行い、各教区に割賦する負担金の総額は、昨年度予算と比較して、2%減になっていること等が説明された。

　第2日目は、出版局と年金局の報告の後、今回の全国財務委員長会議のテーマであった「教団の現状と将来構想」につき、教団将来構想検討委員会の望月克仁委員より発表が行われた。「教団年鑑2015年データ」を中心に、今後の人口動態にも言及し、2050年の現住陪餐会員数は、現在の4分の3の、約65万人になることが指摘された。これは、現在の現住陪餐会員は、60歳以上の会員の割合が63%であることも、その要因の一つだとの説明があった。しかし、望月委員は、他の宗教団体と比較すると、まだ若年層の割合が高いことが希望であるとも述べた。これに対する質疑の中で、こういう状況にあるからこそ、教団が一致して伝道する必要があるとの意見が出された。

　最後に、鈴木功男委員より、間もなく施行される「マイナンバー制度」についての説明があり、教区としても、また、教会としても、この制度に対応するための準備の必要性が指摘された。

　祈りをもって2日間にわたる会議を終了した。（宇田　真報）