第34総会期第三回予算決算委員会は九月一九日・二〇日の両日、全国財務委員長会議の前後に教団会議室で開催された。
総幹事および財務担当幹事より当委員会に関わる事項の報告を受けた。二〇〇四年度決算については常議員会で承認を得たが、関係者の努力で一つずつ問題が解決しつつある事が評価された。
監査については六月一五・一六の両日行われ、教団財政の健全化に伴い監査業務範囲の拡大が指向されて来ている。
ついで二〇〇六年度の予算に関する協議では、負担金収入をまず一パーセント減として予算を立案する事を確認し、支出項目についても収入に見合った削減策を検討した。教団負担金の賦課基準については、今年度は昨年の改訂を引き継ぐ事を確認した。
今委員会の課題の一つがＣ表の改訂についてであったが担当委員から詳細な説明があり、全国財務委員長会議の意見も参照し、さらに検討することになった。
二日目の予算決算委員会では、財務委員長会議での意見を尊重しながら、今後のスケジュールに合わせ、残された課題について検討を進めていく事を確認した。具体的には二〇〇六年度予算案については次回常議員会に予算原案を提出する方針で立案を進める事にした。
Ｃ表の改訂については、担当の山下光、鈴木務委員が今まで寄せられた意見を踏まえ新たな改定案を次回常任委員会までに作成する事になった。
事務局と出版局との間の経理の整理については、事務局としては資産勘定（出版局勘定）を立て、出版局としては負債勘定（本会計勘定）を立てて、計上額が累積して約九七〇〇万円になっているが、今後その計上額等を出資金に振り替え処理するのが適当である事を確認した。
会計監査からの要望については、教規上の課題など教団総会や常議員会で取り扱うべき問題を除き、当委員会で取り組むべき負担金などの課題は今後順次検討していく事を確認した。
（池田浩二報）