第34総会期第一回全国財務委員長会議が、九月二六日午後四時三○分から二七日正午まで、教団会議室において開催された。欠席の沖縄教区を除く各教区の財務委員長・議長および総幹事・財務幹事・予決委員が出席した。
今回から統一した報告様式により、教会伝道所数・現住陪餐会員数推移、前年度教区財務委員会報告・経常会計決算、今年度経常会計予算、教区内教会・伝道所の支援・互助制度、教区で取組んでいる財務に関する問題・課題、全国財務委員長会議への提言・意見、についての報告がされた。
各教区とも厳しい教勢の中でやり繰りをしている。
話し合いに入り、①教区ごとに会計基準・処理がまちまちであり統一化の必要性はないか、教区の自主性との関連、教団による教区の実態把握について、②教職謝儀基準・保障（互助）の取扱いで教区ごとの差異をどう考えていくか、③教団年金問題への取り組み、④全国財務委員長会議の持ち方、などについて活発な意見交換がなされた。
二日目は、教団財務状況報告、年金局・出版局の二○○四年度決算概要報告に続いて、二○○六年度事務局予算素案の説明があった。
収入を先に検討し、教区負担金は総額で前年度比一％減、出版局・他会計繰入金ゼロなどによる縮小予算となり、一層の支出節減に努めていくこととなる。
各教区への負担金配賦は昨年の委員長会議で示された計算基準で算定される。
続いて「年度報告Ｃ表改定案」について予決委員から説明があった。
これは各教会から提出されるＣ表の記載が統一されていないと、教区負担金算定に当たって公平性を欠くことになることから、より明確化を図るもので、特別献金の内訳記載、他収益会計からとその他からの繰入れの明記、対外指定献金の内訳記載、謝儀援助とその他援助の分離、教師謝儀は援助による金額の明記、対外献金の取扱い等である。
また、予備費からの支出は、決算書上では各該当支出科目にふり分けて記載すべきとの意見が出された。（鈴木務報）