第34総会期第二回全国財務委員長会議が九月十八日十九日に教団会議室で開催された。
飯塚拓也予算決算委員長が開会の祈祷を捧げた後、本会議の目的を「与えられた時間を有効に用いて、教団・各教区の課題を共有し、相互の理解を深める時としたい」と挨拶した。
第一日は、①各教区の現況、②教団財務状況、③二〇〇七年度教団予算方針及び負担金をテーマにして報告、概要説明、質疑応答が行われ教団・各教区が担う多岐にわたる課題を共有しあった多くの課題の中で、各教区がそれぞれの考え方で行われている謝儀援助（保障）・互助を取りあげる中で、「どのような教会を立てるのか、どういう伝道を目指すのか、教師をどのように遇するのか、といった方針を教団が示す時期に来ているのではないか」という根本的問題提起がなされたことに注目したい。
二日目は今回はじめてのプログラムとして、出版局と年金局の現状と課題について報告と協議の時を持った。
教団事務局とともに出版局・年金局の現状と課題は、教団の財政に大きな影響を及ぼしているからである。
出版局からはここ数年来、売上高の減少の状況の中で在庫高の減少と経費節減に経営努力をしているとの報告があり、これに対して市場ニーズの把握、読者の拡大など積極的経営戦略がより強められることが必要などの意見が出された。『讃美歌21』についても売上が伸び悩んでいる現状をどう打開していくのかが問われた。年金局からは前回の教団総会で年金に関する議案が否決され、それを受けてなされてきた取り組みが報告された。今後、給付方法の改訂と献金の増加で対応していくとの説明がされたが、これからどうなっていくのかに議論が集中した。
（大杉弘・津村正敏報）