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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4613号】問題提起の中で金額決定 教区活動連帯金配分検討協議会

2006年10月28日

九月十九日(火)、前日から行われていた全国財務委員長会議に続いて、教区活動連帯金配分協議会が開催された。出席者は各教区総会議長・財務委員長、教団予算決算委員長・宣教委員長・伝道委員長、陪席者は竹前昇総幹事、計良祐時財務幹事、教団予算決算委員、欠席者は東海教区総会議長・財務委員長、関東教区財務委員長であった。協議会は、前年度の教区活動連帯金配分検討委員会委員長の吉岡光人西東京教区議長が議長となり進められた。
冒頭に竹前総幹事から挨拶に代えて、「教区活動連帯金配分協議会」が教団のどこにも規定されていないことや連帯金のあり方について等の問題提起がされた。
その後、二〇〇五年度の協議会記録を承認し、教区活動連帯金配分検討委員会が原案として準備した二〇〇七年度教区活動連帯金配分額を元に、各教区からの意見表明があった。協議会そのものに対する疑義や、教区財政の理由により前年度と同額しか支出できない、活動連帯金が減少すると教区運営に支障が出る等の意見交換の後、原案に調整を加えて、最終額を次期委員会に委任した。二〇〇六年度教区活動連帯金配分検討委員会委員として、前年度と同じく、拠出教区側は西東京・神奈川、受入教区側は四国・九州が選出された。
今回の協議会では、計算方式の修正、教区間の信頼関係の回復、拠出教区の現実に配慮すべき、協議会の性格の明確化など多くの課題や意見があることが明らかになった。
協議会の組織会前に、北紀吉東海教区総会議長は今まで自分が主張してきた事柄が全く配慮されていないことや、二人の教区総会議長が未受洗者陪餐を行っていると聞いていることなどを理由に、教区活動連帯金配分協議会から東海教区は脱退する旨発言し、東海教区は総会議長および財務委員長が退席、また、そのやり取りの中で関東教区財務委員長も退席するという一幕があった。
(高柳竜二報)

教団新報
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