二〇〇七年度教区活動連帯金配分協議会が九月二五日（火）午後一時三〇分から教団会議室で開催された。
前年度の教区活動連帯金配分検討委員会委員長の野村忠規四国教区議長の祈祷と挨拶をもって開会し、続いて内藤留幸総幹事が挨拶を行い、「配分協議会」の教団内の機構的位置づけについて何故現在のような状況になったかを調査したいと述べた。
その後、高柳竜二神奈川教区議長が発題を行い、現在の「配分協議会」は第27回教団総会議案の承認を受けて始められた経緯について触れ、教区間互助を基調としそれまでの「平衡資金」の受入れ額を下回らないことを目標として行われたこと、教区間互助の精神を維持するためには相互の信頼関係と教区活動の独自性を認め合う両義性が必要であると述べた。
協議事項に入る前に組織会を行い、議長に野村忠規四国教区議長を選出し、協議に入った。前年度「配分協議会」議事録を若干の訂正の上承認した。諸報告承認では、東京教区より過年度分として拠出した金額が報告に含まれていないとの指摘があり、計良担当幹事より訂正の報告がなされた。続いて教区活動連帯金配分検討委員会より出された〇八年度配分額案について協議が行われた。協議では「配分協議会」の位置づけが明確でない中では協議できないとの意見も出されたが、現在の「配分協議会」を設置した教団総会議案自体が大雑把な内容であり、「配分協議会」が年度毎に配分を決定していかねばならない任務と平行して、「配分協議会」の機構的位置づけが教団として行われて来なかった実情があるため、内藤総幹事は総幹事の責任において対処すると約束した。「配分額案」については、受入れ教区において年度毎の変動が大きすぎるとの意見もあり、拠出、受入とも前年度配分額との差額が一〇％超えるものを、一〇％内に抑える調整をすることを「配分検討委員会」に委託した。その〇七年度「配分検討委員」には前年度と継続して、西東京、神奈川、四国、九州の四教区議長を選任することを決定して閉会した。
（西畑望報）