執行機関

研究期間-

宣教研究所

 宣教研究所は、日本基督教団の宣教と教会形成に関する基本的・実際的問題を研究することを目的として、第8回教団総会(1954年)の決議に従って発足した。宣教研究所の運営は教団総会で選出された宣教研究所委員会が、宣教研究所規定にもとづいて当たることになっている。

 宣教研究所の目的は規定第3条に明記されている。それは

(1)宣教の内容の把握

(2)宣教の主体たる教会の形成の研究

(3)宣教の対象並びに時代と社会との理解

(4)宣教の基本方策の研究と立案

(5)宣教の諸方策の研究と立案

(6)宣教の総合活動の研究と立案

(7)その他宣教に関する重要事項の研究と立案

(8)資料の整備と保存

となっている。ここには明確に福音伝道と教会形成に取り組む姿勢が語られている。

 40総会期の委員会では、「キリスト教倫理から見た現代社会における青年と性」についてのシンポジウム(町田健一:前北陸学院大学長、大嶋重徳KGK総主事)を開催し、講演内容を「青年と性〜キリスト教倫理の視点から〜」と題するブックレットにまとめた。また、「リフォユース500」(DVD)を製作し「青年伝道のために」という冊子を添えて各教区へ配付した。併せて、「聖餐問題に関する資料ガイド」(1990年)を再検討した結果を「『聖餐問題に関する資料ガイド』に関する取り扱い」として常議員会にて公表した。41総会期では「教会と諸施設」および「同時代研究」について新たに取り組む予定である。

 また、宣教研究所には資料室があり、教団・教区の記録や各個教会史のほか、多くのキリスト教関係の資料が所蔵され、諸教会や研究者たちに利用されている。

 宣教研究所を紹介する『宣研だより』が発行されている。

 

業務機関-

部落解放センター

○略史

 日本基督教団発足以前から、多くの信徒が部落差別を無くす取り組みをしてきました。現在の「部落解放センター」の発足は、1974年大阪教区豊中教会代務牧師部落差別発言がきっかけになり、1975年日本基督教団に部落差別問題特別委員会が設置されました。これにより教団としての組織的取り組みが始まりました。その後1981年に特別委員会が部落解放センターとして再編されました。

 部落差別とは、生まれ、家柄、出身地、居住地、職業によって人間を判断し、差別する問題です。各地の多数の人々の取り組みにより一定の改善がなされてきましたが、今なお厳しい差別は、社会構造に根深く組み込まれて存在しています。主な企画実行は月1回ある活動委員会で行っています。決議機関は、17教区の運営委員等で構成されている運営委員会です。現在年2回開催しています。第31回総会期第5回常議員会(2000年7月12日)で制定された日本基督教団部落解放方針を推進しています。(参照「教憲教規」197~207頁)

○主な活動

・「部落解放祈りの日」運動、狭山事件再審要求運動、解放劇、神学校等人権教育懇談会、部落解放青年ゼミナール、部落解放全国会議、部落解放全国活動者会議、部落解放キャラバン、部落解放センター一泊研修会、教団部落解放センター朝祷会、実習生の活動、差別に関わる文書・書籍等への意見・抗議活動、様々な差別に関わる団体との連帯。

○組織

 運営委員会18名(運営委員長 斎藤成二【41総会期】)

 活動委員会約25名(活動委員長 斎藤成二【41総会期】)

 職員:主事小林明、谷本美樹

○他団体との連帯

1.部落問題に取り組むキリスト教連帯会議(部キ連)

2.全国キリスト教学校人権教育研究協議会(全キリ協)

3.部落解放キリスト者協議会(部落協)

4.「同和問題」に取り組む宗教教団連帯会議

5.日本キリスト教協議会・NCC関西青年協議会

6.部落解放大東・四条畷地域共闘会議

7.国際的な連帯:ダリット解放運動、シンティ・ロマ解放、EMS、カナダ合同教会、米合同メソジスト教団、他

8.反差別「運動」の連帯

○部落解放センター定期発行物・HP

1.機関誌『良き日のために』

2.英文ニュース『CROWNED WITH THORNS』

3.部落解放センターのHP

http://www1.odn.ne.jp/burakuliberation

 

出版局(第56条)

 日本基督教団出版局は1967年4月に設立されました。設立の時から文書によって御言葉の学びの道を開き、信徒と教職、教会とを支え、さらにキリスト教のメッセージを分かりやすく社会に伝える、文書伝道の働きを担っています。そして、出版局の出版物は、教団内外の約80名にも及ぶ教職・信徒によって構成された各専門委員会で企画されています。

*書籍は、専門書を扱う神学専門書企画委員会と、信徒の信仰を養い、伝道に資する書籍を扱う信仰伝道書企画委員会によって担われ、聖書学や神学、事典、説教集、祈りや聖書の学びの書、キリスト教学校教科書、児童書・絵本等を刊行しています。

*2017年4月より、「日本語で書き下ろす聖書注解」シリーズ、旧約・新約(VTJ・NTJ)の刊行を開始しました。完結まで30年が見込まれますが、日本語で考える研究者たちが書き下ろし、最新の研究成果を、読者に分かりやすく伝えます。

*定期刊行物は、5誌を発行しています。信徒の信仰生活を支え、教団の諸教会をつなぎ、信徒と信仰をつなぐ月刊誌『信徒の友』は創刊55年を迎えました。月刊伝道新聞『こころの友』、CS教案誌『季刊 教師の友』、説教準備に資する『説教黙想─アレテイア』、礼拝と教会音楽の専門誌『礼拝と音楽』、各誌それぞれの編集委員会による企画に基づき編集発行を行っています。

*この他、教会で使われる、式文、プログラム用紙、信仰告白、教会員原簿やバプテスマ志願書などの牧会用品、手帳やカレンダーなども発行しています。『日毎の糧』は、冊子だけでなく電子版の販売が増えています。

*讃美歌委員会は、キリスト教音楽講習会の開催、地区講習会や賛美歌を歌う会への協力等を行い、教会の礼拝・賛美が豊かになり、多くの方々と共にささげられるよう力を注いでいます。

*『讃美歌21』は、刊行から20年を超えました。『こどもさんびか 改訂版』、オルガン曲集などの関連商品と共に普及に努めます。

*また、ホームページ、Facebook、twitterでは、新刊書籍の紹介はもちろんのこと、出版局主催のイベントなどの特設コーナーを折々に設けるなど、出版局そのものに親しんでいただけるような工夫に努めています。

日本基督教団出版局HP http://bp-uccj.jp/publications/

 

年金局(第57条)

教団の退職年金について

1.教団の退職年金制度への加入

 教団の退職年金制度は、日本基督教団に属する教師とその遺族、キリスト教教育主事のための年金制度で、公的年金を補完するものとして設定されています。

 この年金制度は、教団の宣教にとって不可欠のものであると認識されており、新任の教師、キリスト教教育主事は、全員加入していただくことになっています。

 未だ加入手続き(「報酬報告書」の提出と掛金の払込み)が済んでいない方は、至急手続きをとってください。手続きは各教区事務所で行っています。

2.教団の退職年金制度の内容

①掛金

 掛金は、教師の標準報酬月額の8.0%で、教師が3分の1(2.7%)、教会(事業所)が3分の2(5.3%)を負担します。翌月の末日までに教区事務所を経由して年金局に払い込みます。

②給付

 年金給付は「隠退」の翌月からです。掛金年数30年以上の教師が65歳以上で隠退した時は、終身年金を受けられます。但し、65歳から70歳未満で隠退された場合は、段階的な減額給付となります。また掛金期間30年未満の教師は3~10年の有期年金、または1時金となります。

 「教師謝儀の額に多少があるとしても、せめて隠退後の教団年金は平等にならないか」との声があります。掛金制度による年金ですから、掛金額による差はやむを得ないのですが、教団年金は公的年金ほどに大きな差はありません。掛金の最も多い38等級と、1等級との比率は10:23です。一方、受給額では、その比率は10:60です。互助連帯の精神に立った給付体系になっています。

③遺族年金

 年金加入教師が死亡した時は遺族年金(本人の7割)が給付されます。