総幹事

総幹事は、研究・執行・業務機関全体の執行責任者である(教規第50条)。

(総幹事室管轄)

広報センター委員会

教団新報編集委員会とは別に、1965年12月8日、第8回常任常議員会で、広報センターが設置され、海外向け広報誌の発行が始まった。その後、1975年までには、1)「教団ニュースレター編集委員会の他、2)視聴覚広報委員会3)特別活動委員会の3小委員会に編成されていたが、その後2)と3)が休止され1)が残った。

そこで、07年7月9~10日の第35総会期第2回常議員会の総幹事報告にもあるように、広報センター委員会を復活し、その下に「教団新報」編集委員会、「教団ニュースレター」編集委員会、そして「ホームページ」編集担当をおくことが決まった。

その他、教団を紹介する英文パンフレット等の発行をしている。

 

「教団新報」編集委員会

「教団新報」は、日本基督教団の機関紙である。現在隔週を原則に発行され、教団の諸教会、関係団体に送付されている。

教団組織の中でこの委員会は、総幹事の下にあり、執行機関の広報部に位置づけられる。

教団総会をはじめ、常議員会、常設、特設委員会など、教団の諸決定を各教会に伝えると共に、各教区をはじめ全国諸教会の動向などを伝えている。

そして、各教会・伝道所において、信仰の証しと伝道・宣教のわざがどのようになされているのか伝えたいと願っている。牧師にメッセージをいただき、読者と共に主をたたえたいと祈っている。また、紙面の技術的側面の改善に努めている。

 

Kyodan  Newsletter」編集委員会

「Kyodan Newsletter」は、英文の機関紙で、年5回発行を目指している。世界の教会との交流を願い、教団の様々な活動を紹介している。特に、教団の世界の教会とのかかわりや宣教師の動向を伝えるが、それにとどまらず、キリスト教関係学校の紹介、青年問題にも焦点を向け、ニュースをつくっている。

 

ホームページ担当

 2007年4月よりホームページ作成に向けて着手し始め、一部業者に委託するなど試行錯誤を経て、2008年10月第36教団総会で、日本基督教団公式サイトが稼働開始された。

主に教団が新任教師オリエンテーションで配布する資料や公式の発行物(教団新報、KyodanNewsletter)を掲載していく他、教団からのお知らせなどを、必要に応じて掲載している。

また、教区、各委員会とのリンクも計画している。

2011年10月より、ホームページ委託先を東京教区インターネット伝道会に変更し、公式サイトをリニューアルした。(http://uccj.org/