特設委員会

教団総会または常議員会は、必要ある時、特設委員会を設けることができる(教規第48条)。

現在、次の委員会が設けられている。

在日大韓基督教会と日本基督教団との宣教協力委員会

1984年2月8日、在日大韓基督教会と日本基督教団は宣教協約を締結した。協約に基づき、相互に宣教協力の実をあげるため宣教協力委員会が設置された。

第34総会期までは、実務委員会であったが、第35総会期で、協約に基づいて常議員会のもとに委員会を設置することが承認された。

委員会の構成員は教団正副議長、書記、宣教委員長、在日韓国朝鮮人連帯特設委員長、総幹事、宣教幹事であり、在日大韓基督教会側もこれに対応する構成員である。

毎年の宣教協力委員会を企画し、両教会の具体的取り組みを担うのが「実務会」(構成は両教会の総幹事、担当幹事)である。

第36総会期より、宣教協力委員会の下に、「歴史共同研究委員会」が設置され、歴史の共同研究を行っている。

 

 

在日韓国朝鮮人連帯特設委員会

第35教団総会において意見が出され、常議員会のもとに在日韓国朝鮮人連帯特設委員会が第35総会期に設置されました。そして5名の委員が第1回の常議員会で承認されました。

36総会期の第1回委員会において以下のことが話し合われました。

(1)在日大韓基督教会の歴史についての学びを深める。

そのために在日大韓基督教会の憲法の学びをし、更に在日韓国、朝鮮人の人権問題について理解を深める。

(2)当委員会に関連のあるセミナーなどの計画があれば委員が可能な限り出席する。

(3)「外国人住民基本法」の制定を求める国会請願署名用紙、「外国人指紋押捺制度の中止を求める署名」用紙の配布に協力する。全国発送と教区総会前に教区事務所に送付する。

(4)在日大韓基督教会の宣教100周年記念大会のための献金募集に引き続き協力する。

37総会期も、第1回委員会において、36総会期の内容を引き継いで行くこととしました。

 

 

教区活動連帯金検討委員会

教区活動連帯金の制度は、1968年以来の平衡資金が改められて、第27回教団総会(1992年)での決議(議案第36号)によりできた。これは、教区活動連帯金配分協議会(構成員は、教団宣教委員会委員長、伝道委員会委員長、予決委員会委員長、教区総会議長または教区議長の指名する者、及び教区財務委員長)を年に一度開催し、分担金と配分金を決定して運営してきた。しかし、教規上の規定がなく、常議員会や教団総会に対する公的な報告義務もなく、確立した制度ではなかった。

さらに、この制度に参加しない教区、拠出を保留する教区が出て、2009年9月の配分協議会は、総幹事に、この制度をどうしたらよいか検討を要請した。その結果、第36総会期第4回常議員会(2010年2月)は、現在の教区活動連帯金の在り方を根本的に検討し、今後教団が行うべき教規的組織的整備について具体策を提案するために、教区活動連帯金検討委員会を設置した。

本委員会は、第36総会期では、活動期間が短く、各教区の実情と意見をアンケートによって調べるにとどまった。第37総会期では、本格的に検討、草案を提示し、教区財務委員長会議などで意見を聴取したのち、「伝道資金」設置の議案を作成し、第6回常議員会に提出した。

常議員会は、この議案を十分に審議する余裕がなく、継続審議として、第38総会期に持ち越した。

今総会期の本委員会は、この議案を基本にしてさらに検討を加え、修正して、議案を常議員会に提出し、次期総会で成立できるよう、スケジュールを考えている。

 

 

東日本大震災救援対策本部会議

2011年3月11日に発災した「東日本大震災」に対する教団としての対策を講じ、審議決定する機関として、2011年3月22日の常任常議員会と4月18日の臨時常議員会を経て正式に設置された。

現在は、石橋秀雄教団総会議長を本部長に、副議長伊藤瑞男を副本部長に、書記雲然俊美を書記に任命し、常議員会から5名(北紀吉、佐久間文雄、岡本知之、大村栄、藤掛順一)、常議員会外から2名(稲松義人:キリスト教社会事業同盟、嶋田順好:宣教協力学校協議会)を加えた総勢10名が、月に1度のペースで集まり、協議した上、様々な企画を決定している。

38総会期も、37総会期に掲げた主題「地域の人々の救いに仕える教会の再建を目指して」を継続しつつ、被災3教区(奥羽、東北、関東)と連携して、復興支援の取組みに専心している。

本部会議の決定事項をスムーズに実行するため、本部会議の下、「対策室」(室長:伊藤瑞男)も継続して設置されている。

本支援活動のために募金活動も行っている。2013年3月末で、国内531,413,444円、国外243,364,809円が献げられている。この募金は、被災教会の再建援助(再建費用の交付と貸出)と人道支援活動(仙台エマオ、石巻エマオ、ハートフル遠野)におもに用いられている。

その外に、東北大学寄付講座(臨床宗教師養成講座)や「こひつじキャンプ」&「3教区合同保養プログラム」(被災地の親子の保養キャンプ)の経費や資金援助にも用いられている。

福島原発事故による放射能汚染を考える国際会議を開催することを常議員会に提言し、「東日本大震災国際会議」が2014年3月に仙台で開催される。

 

 

教師養成制度検討会議

第37総会期第3回常議員会(2011年7月4日~5日)にて、議長の諮問機関として設置された。

「日本基督教団における神学教育の歴史的経緯を踏まえた上で、現行の教師養成制度を批判的に検討し、教団の将来を担いうる教師養成のあり方について提言されたい。」という石橋秀雄議長からの諮問に答えるべく、岡本知之副議長(当時)を会議の座長として、教師委員会、信仰職制委員会、教師検定委員会の委員長と書記(当時)計7名が集って検討を開始した。この7名は38総会期も引き続き委員として継続している。

日本伝道の責任を担っている国内最大教団である日本基督教団が養成すべき教師とは何か、ということについて検討を続けている。

基本線は「日本基督教団信仰告白」と「日本基督教団教憲・教規」に基づいた教師像を明らかにすることである。

その上で、「6神学校(教団立1校、認可5校)」ならびに、神学校に献身者を推薦する「各個教会・伝道所」、さらには、教師(正教師・補教師)を立てる手続きに携わっている「教師検定委員会」および「各教区」に求めるべき教師養成を明らかにする作業をしている。

38総会期内に答申を出す予定である。

 

 

伝道推進室

37総会期第6回常議員会において「伝道推進室設置に関する件」として「伝道委員会の下に伝道推進室を設置し、教団が伝道に進んで取組み、教団内の諸教会の伝道の進展に寄与する」ことが可決された。その活動内容は、「伝道方策の検討、伝道キャラバンの企画・実施、伝道トラクトの作成、伝道礼拝・集会等の講師派遣、諸教会の伝道相談への対応、教師・信徒の研修等」である。

主催行事として、発足記念大会、幼稚園・保育園のための講演会、教師検定規則3条6項による教師等のための研修会の開催を計画している。その他、各地の伝道集会、伝道キャラバン、青年伝道プログラム、信徒大会等についても準備を進める予定である。

また、諸教会への説教者・講師派遣等の伝道応援についても検討を開始している。伝道トラクト等、諸教会の伝道に資するツールも提供していきたい。広報や伝道研究についても協力委員を選任して活動を展開することを協議している。

このように「伝道に燃える教団」の新たな取り組みが開始されている。伝道推進室の活動は委員会費以外献金によって支えられる。ぜひ全国諸教会にお祈りとお支えをお願いしたい。

 

 

東日本大震災国際会議実行委員会

教団救援対策本部会議の企画として、38総会期第1回常議員会に提案された。福島原発事故を原因とする放射能汚染の問題、ならびに将来のエネルギー政策について、神学的に理解を深めるために、国内外の関係諸教会に参加を呼びかけ、国際会議として開催する。

2014年3月11日~14日まで仙台の東北学院大学を会場に行う予定である。

現在、常議員会の下に実行委員会が組織され、準備が進められている。委員長は伊藤瑞男教団総会副議長が務め、世界宣教委員会も協力している。