常設専門委員会

宣教委員会に次の常設専門委員会を置く(教規第42条)。

伝道委員会

伝道委員会は教規42条①にあるように、宣教委員会の下に置かれている常設専門委員会である。教規42条②によれば、下記の事項をつかさどると記載されている。

(1)農村・都市・産業伝道および開拓伝道など伝道の調査・企画

(2)前号の伝道の進展に必要な会堂・附属建物の建築・土地購入に関する援助および指導

(3)関係委員の推薦

(4)その他伝道の進展に必要な事項

(1)については、

①「農」に関する活動者協議会を開催。各地での「農」に関する活動や取り組みの報告がなされ、課題の共有が探られている。こうした中から、今後、ネットワーク構築の必要性が求められている。

②2年に一度「教区伝道委員長会議」を開催し、各教区の現状と課題の共有をしている。

(2)については、「開拓伝道援助」と「一般貸出」の2種類がある。「開拓伝道援助」は宣教上拠点となるべく開拓伝道の会堂・牧師館の建築・土地、建物の購入及び教団の宣教上特に必要と思われる拠点の確保に適用される。

「一般貸出」は会堂・牧師館・附属館の新築・増改築・土地、建物の購入に適用されるが、幼稚園及び保育園には適用されない。

その他、WCC関係の貸付金「エクロフ」の斡旋をしている。

(3)については、宣教委員会、「こころの友」、「信徒の友」編集委員、農村伝道担当委員、刑務所伝道担当の委員を派遣している。

(4)については、「こころの友」点字版の発行によって視覚障害者への文書伝道を実施している。

 

教育委員会

教育委員会のつかさどる事項として教規第42条③には次のように記されている。

 

(1)教会および幼稚園におけるキリスト教教育の調査・企画

(2)キリスト教教育主事の育成・指導に必要な事項

(3)青年の指導に関する事項

(4)学校との協力および連絡

(5)関係委員の推薦

(6)その他キリスト教教育の発達に必要な事項

 

このように教育委員会は特に幼児から青年に至るまでのキリスト教教育の様々な領域に関わっている。

教会学校の低迷、衰退化が語られる現在、各教会の教会教育を活性化するためには何をなすべきかが問われている。現在当委員会が行っていることは教会教育プログラムの作成、教区教育担当者会議、教会教育セミナーの開催。世界の子どもたちと「共に生きよう」(神さまのこどもたち)というテーマの下に、クリスマス献金を募り、援助すべき団体、施設などに献金をお送りして、教会学校の子どもたちに「共に生きる」喜びと責任を理解して欲しいと願っている。またその献金の一部を用いて、教会学校への「応援セット」を、必要とする教会へお送りしている。更に教会学校に集う喜びを味わってもらいたいと願って精勤者の表彰状とバッジを作成し諸教会に提供している。

また青年に関する働きとしては、台湾基督長老教会の青年たちとの交流会を企画してきた。しかし日本の青年たちの組織がないため青年を集めることの困難さを覚えている。この問題を解決するために、各教区に置かれている青年担当者会議を新たに企画したいと願っている。

キリスト教教育主事に関しては、いままで通り認定試験を行っていく。聖和大学が関西学院と合併したため、今後、聖和短期大学又は青山学院短期大学児童学科で必要単位24単位以上を取得し、その他に関西学院大学神学部または同志社大学神学部または東京神学大学で、神学に関する必要単位20単位以上を取得した人に受験資格を与えることとなった。 

 

 

社会委員会

社会委員会は教規42条①にあるように、宣教委員会の下に置かれている常設専門委員会である。教規42条④によれば、下記の事項をつかさどる。

(1)社会活動に関する調査・企画

(2)社会福祉事業団体との協力及び連絡

(3)その他社会問題に関する事項

 

(1)については、「社会活動基本方針」を継続

して協議していく。

(2)については、日本キリスト教社会事業同盟、日本キリスト教保育所同盟、その他教団関係社会事業との関係を総合的に強化する。

(3)については、

①    死刑執行に際して声明を発表する。また、死刑が執行されないように事前に対応する。

②    全国社会委員長会議を開催し、各教区の現状と課題を共有する。

③    国内、国外の災害救援募金.。

④    公的な援助を受けていない教会関係施設への援助。

⑤    年金を受けていない隠退教師・そのご遺族へのクリスマスプレゼント。

⑥    その他、憲法問題、自殺問題、基地問題なども引き続き課題として協議し取り組んでいく。