【4576号】消息

井上 淑氏(石岡記念教会牧師)                                                             三月十日、逝去。九〇歳。栃木県に生まれる。一九四四年教団立女子神学校卒業後、須賀川教会に赴任。その後四八年、上石原教会を創立し、小平市に移転に伴い石岡記念教会と改称、主任担任として牧会した。遺族は夫の清さん。

【4576号】教区コラム 関東教区

血の通う教区へ 村田 元

私たちの教区は太平洋から日本海に渡る広域教区です。また、一部の都市化が進む地域と多くの過疎化の進む地域を持っています。そのため地域による教会の格差があります。七七の教会が経常収入が六〇〇万円以下で、これは教区の一四三教会・伝道所の半数以上となります。このため、教区では二〇年前から、教区の宣教を共に担うという視点から、ナルドの壺献金運動を始めました。教区内の全ての教会の教師と信徒が教区協力伝道の一環として毎日祈りつつ五円を献金する運動です。この献金は教会互助のために、具体的には教師謝儀互助のために用いられます。当時の言葉を借りれば「血の通う教区」を目指したのです。
今年度に私たちの教区の新潟地区では台風による水害、さらには十月二三日には中越地震に被災しました。被災された地域や教会、牧師館の状況は大雪の中で惨憺たる状況にあり、春を待ちわびておられます。一月三一日に現地に泊まりましたとき、十日町でしたが一晩で二メートル八〇センチの大雪で、駐車場の車を掘り出すさわぎでした。十九年振りの大雪との戦いもあります。本当に血の通う教区となるために、今私たちは全力を挙げているところです。
全国の諸教区、諸教会の皆様から熱い祈りとお支えを頂きまして、励まされ、力づけられています。ありがとうございます。雪が終わってから本格的な復興の活動が始まります。今後とも祈りとお支えをお願いします。
(関東教区総会副議長)

【4576号】文理・条理に徹した解釈で答申 委員個々の思想信条をこえて 信仰職制委員会

第34総会期第一回信仰職制委員会は三月三日、四日の両日、教団会議室で七名の委員が集まって開催された。委員長に岡本知之氏、書記に井ノ川勝氏を互選し、まず信仰職制委員の任務について話し合った。
委員会の主要な職務である諮問への答申に関しては、委員個々の思想信条をこえて教憲・教規の文理・条理に徹した解釈を基礎として答申を作成する努力をすることを確認し合った。
次に式文改訂小委員会委員の報告を聞いた。同小委員会では、既に結婚式文案を作成し、次いで葬儀式文、礼拝指針と礼拝式文の作成を行いつつある。結婚式文については改訂案を常議員会に送って検討が始まっている。
また前期委員会よりの申し送り事項として、次の三項目があることを確認した。
①出版局の要望による教会暦行事のリスト作成。
②総務担当幹事の要請による教規等における条文の整備。
③葬儀式文の検討。
続いて本年一月一八日付で教団総幹事より出された教規一二八条の「教務教師」の扱いについての諮問を取り扱った。これは二〇〇〇年八月に提出した信仰職制委員会の「教務教師の取り扱いを受ける者の範囲」(教規施行細則第八条)に関する答申で対応しきれない点について、再度諮問されたものである。
週一時間担当の時間講師も教務教師として登録することの是非や、本人による辞任申請がなされないが明らかにその職に無い教務教師についての扱い方などを内容とする。
改めて関係の条文を検討し、今回の答申では、教規施行細則第八条に言う「キリスト教学科の担任者」の範囲を明確に示すこととした。またこれに関連して、教務教師の登録に関する諸規定の整備が必要であり、教規施行細則に追加することが望ましい旨表明した。
この過程で、神学教師と教務教師の区別について若干不明瞭な点があることが挙げられ、今後の検討課題とした。
(大村 栄報)

【4576号】新たなスタートを切る 設立五十周年に向けて 宣教研究所

三月八・九の両日、第34総会期の第一回宣教研究所委員会が教団会議室において開催された。
前総会期において、宣研は、規定の改定を行い、さらに規定に存在しなかった教団史料編纂室の廃止を決定した。また、長きにわたり宣研のために多くの働きをされた戒能信生氏は、今年三月をもって宣研の実務スタッフを辞する事になった。これまでの多くの働きに感謝したい。
そのような意味でも、今総会期の宣研は、新たなスタートを切る事となった。特に、今総会期の課題は、宣研に与えられた使命の明確化とその組織作りに焦点が絞られると考えられる。
特に宣研は本年十一月に設立五十周年を迎える事になる。その期を迎えるに当たって、その設立当時の役割とその重要性を再確認する事は重要な使命と考えられる。
現在、日本基督教団は、財政問題をはじめとして、伝道の思いの行き詰まり感すらもある。特に地方における宣教の課題の取り組みについては急務である。現在の宣研の力や諸事情から考えるとこれらの問題に対してどこまで取り組めるのかという疑問は残る。しかしながら、設立当時、熱き伝道の思いに始まった宣研の「伝道と教会形成に関する諸問題を研究する」という精神は、今日でも受け継ぐべき大切なことといえる。
もう一点は、教団にある歴史的資料の整理と保存、さらにこの資料に関する問い合わせ窓口業務がある。これについては、事務局との協議を含め、資料室細則を検討して行く必要性があり、これも今総会期の課題の一つである。
組織については以下のように決定された。
委員長に橋爪忠夫氏(洗足教会)、書記に加藤幹夫氏(阿漕教会)。宣研執行機関として、今まで総幹事が宣研の幹事として担当してきたが、今期から宣研担当幹事として計良祐時氏が加わることとなった。
他に、実務スタッフとして、川上智世江氏、中村哲信氏、中村喜信氏が承認され、さらに宣研から暫定的に資料整理員として柏井創氏が選ばれた。
(加藤幹夫報)

【4576号】宣教方策会議開催で一致 障害者差別問題小委員会委員選出 宣教委員会

第34総会期第一回宣教委員会が三月八~九日、教団会議室にて開催された。開会礼拝を知花正勝委員が担当し、マタイ福音書第十五章三二~三九節の群衆を憐れまれる主の姿を朗読し、「与えられる豊かさを受け継ぎ、奇跡を信じて歩み、この方によって支えられ、救われた者として仕え、神が私たちの教団を祝福してくださるように」と説いた。
組織会では、互選により委員長に岩﨑隆氏(六ッ川)、書記に藤田義哉氏(玉川平安)が選任された。
前期委員会からの申し送り事項を上田博子担当幹事が報告し、常設専門委員会等の報告が行われた後に協議に入った。
協議の主要事項は、宣教委員会の活動について、特に前総会期に開催できなかった宣教方策会議の件である。これは前総会期委員会で、宣教理解を巡って異なる認識のまま慣行的に開催することは開催主体として無責任な結果を生むことになるとの共通理解から開催を見送っていた。しかし可能な限り未調整部分を整理し、開催に向けての糸口を探る議論を継続し、学びを重ねてきた。今期委員会は、この流れの上で、何らかの実りを結ぶべく、開催する方向で一致し、準備に入ることを確認した。
自主活動団体認定申請について、「日本キリスト教保育所同盟」ならびに「日本基督教団全国教会幼稚園連絡会」の二団体から認定申請が出されていた。この承認に向けて教区との関係および位置づけに関して、更に確認と精査をしてゆくこととした。全国教会婦人会連合は教団交付金がゼロとなったことを、宣教委員会としても見守ってゆくこととした。
障害者差別問題小委員会について、招集者は柴田もゆる委員を抽選により選出した。また委員は、藤崎義宣、長尾邦弘、鈴木恭子、田中文宏、多田裕志、堀眞知子の各氏を選任した。尚、本小委員会の担当幹事の勝山健一郎氏に財政状況を明確にするよう要請することを申し合わせた。今後も小委員会の活動について協議してゆくことを確認した。
聖書注解書刊行については(清算処理)、第33総会期第五回常議員会決議に基づき、対処することを確認した。    (藤田義哉報)

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