【4575号】「平和聖日献金」の一本化を協議 在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会

二月二一日~二二日、教団会議室において第34総会期第一回在日韓国朝鮮人・日韓連帯特別委員会が開催された。今期委員会は教団の緊縮財政で委員数が一一名から削減されて、酒井薫、◎芦澤雅子、尾崎風伍、 ◎土井桂子、米倉美佐男、宮崎達雄、◎吉澤惠次の七名となった。(◎は信徒)   招集者酒井委員による奨励の後自己紹介、委員長に酒井委員、書記に土井委員を選任し、秋葉正二前期委員長の要請陪席を承認して議事を開始した。主な議事と協議・決定事項は次の通り。
⑴「平和聖日献金」を韓国挺身隊問題対策協議会を通じて日本軍「慰安婦」被害者へ捧げる実務が「戦後補償を求める六委員会連絡会」から「戦後補償を求める委員会」そして「教団総幹事一任」となった経緯を聞き、現在総幹事と「課題を継承する連絡会」という 二通りでなされている募金及び送金の一本化の努力を委員長に要請した。
⑵外キ協関連=在日韓国朝鮮人の指紋押捺拒否運動の支援に端を発した人権擁護運動が 「外国人住民基本法」制定運動につながり、今年の国会請願署名は約九〇〇〇筆に達した。外キ協事務局担当委員として米倉委員を選任した。
⑶在日大韓基督教会と教団との宣教協力および 「日韓祈りの日(二月八日=三・一独立運動の宣言文が日本で発表された日、宣教協約締結の日)」の制定について。
⑷朝鮮基督教連盟との関わり=世界宣教協力委員会とも関わる。昨年、日朝米欧の教会が参加する「東山荘会議」の第二〇回会合が開かれた。韓国教会との連携も必要。
⑸ホームページ作成を宮崎委員に依頼し、運用について検討することとした。
⑹委員会通信を七月と一一月の二回発行することとし、七月の内容と執筆担当者を決定した。
⑺財政=活動資金を全国諸教会からの献金に頼っている委員会として、財政について協議。教会の理解、共感を得る活動、教会が支えてくれるメリハリのある取り組みが必要では、福音に立ち、自分の中の信仰的うながしに立って祈りつつ、やらねばならないことに取り組むなどの意見が出た。教区総会にあてて委員長からアピールを出すこととした 。
⑻吉澤委員から「尼崎入居者差別訴訟」についてアピール、またシリーズ「朝 鮮人強制連行調査の記録」の回読の提案があった。
⑼次回の委員会を九月一二日~一三日とし、委員の研修の時間を設けることとした。
(土井桂子報)

【4575号】三役・常置委員大幅交替 諸委員会の予算は引き続き年5%削減 神奈川教区総会

第一一三回神奈川教区総会が、二月二六日、清水ヶ丘教会を会場に行われた。鳥羽徳子氏の司式により開会礼拝が行われた後、正議員二二五名中、一四七名で総会は成立。
組織会に続き、「補教師の准允執行に関する件」と「正教師の按手礼執行に関する件」が上程された。准允受領志願者一名と、八名の按手礼志願者の所信表明を受け、質疑の後、それぞれの議案は可決。午前中に准允式と按手礼が執行された。
また、新潟県中越地震後初めての教区総会となる今総会では、同地震による「被災教会会堂等再建支援委員会」の小橋孝一委員長、関東教区から村田元副議長、飯塚拓也書記が、被災状況を説明し募金を呼びかけた。昼食前に直ちに議場で募金が集められ、一五万円が献げられた。
今回の総会では、議長、副議長、常置委員選挙が行われたが、岩崎隆議長は三選禁止の条項に該当し議長交替の選挙となるため、大きな動きのある選挙が予想されていた。選挙の結果は次の通りで、三役が替わり、常置委員会も顔ぶれが変わった。なお、書記は後日、議長と副議長により西田直樹氏(平塚)が選任され、常置委員会で報告された。
【議 長】高柳竜二(本牧めぐみ)
【副議長】藤盛勇紀(藤沢北)
【常置委員】《教職》藤掛順一(横浜指路)、古旗誠(横浜上原)、菊池礼子(高座渋谷)、渡辺誉一(大船)、岩崎隆(六ツ川)、東野尚志(鎌倉雪ノ下)、〈次点〉北村慈郎(紅葉坂)、森研四郎(鎌倉)、盛谷祐三(茅ヶ崎)、《信徒》片山知子(本牧めぐみ)、望月克仁(鎌倉雪ノ下)、田崎幸子(溝ノ口)、伊東永子(翠ヶ丘)、渡辺勝利(茅ヶ崎南湖)、中林克彦(鎌倉雪ノ下)、〈次点〉荒井明子(川崎戸手)、内田保彦(六角橋)、吉田暁美(鎌倉恩寵)
教区活動基本方策案および活動計画案に関する件では、様々な社会活動への教区の取り組みが総花的であるが環境問題への取り組みが無い等の意見や、子どもを巡る問題に教会がどう取り組むかに関する質問などが交わされた。いつくかの質疑応答の後、原案が可決された。
教区予算案および各教会負担金割り当て案に関する件も可決されたが、諸委員会の予算は〇三年度対比で一律一〇%削減、または一〇数%の自主カットとなり、教区財政の逼迫が一目瞭然となっている。また、この削減は〇六年度の一五%減まで予定されている。
議員提案による「米国陸軍第一軍団司令部をキャンプ座間へ移転する計画の中止を求める件」では、実際に提出される抗議文の本文がどうなるか等について質疑があったが、文案や翻訳等については常置委員会に委ねられ、議案は可決された。
(藤盛勇紀報)

【4575号】『信徒の友』四〇年の歩み(上) 不可思議な摂理が働いて

本紙4574号で『信徒の友』創刊四〇周年記念感謝会の報告が掲載された。二回にわたってその四〇年の歩みを概観したい。
特設委員会として定期刊行物研究委員会が発足したのは、第12教団総会期の一九六三年のことであった。当時定期刊行物としては、「基督教新報」「教会婦人」「こころの友」「働く人」「礼拝と音楽」「聖書の世界」「教会青年」等が発刊されていた。これらとの関連を視野に入れながら、信徒雑誌を月刊で刊行する準備が進められた。
これにそって信徒雑誌刊行準備委員会が組織されて、以下の確認がなされた。(1)教団の信徒の連帯性を強める。(2)教会において信徒の信仰生活に役立たせる。(3)「日毎の糧」のように、毎日の信徒の信仰生活を実用的に助ける。(4)宣教基本方策の目指しているところを内容的に推進する。(5)楽しんで読みうるもの。
発足当時の編集委員は、ぜひ信徒に委員長をとの大村勇議長の意向もあり、佐古純一郎委員長のもと、書記は小野一郎牧師、更に船本坂男、加藤常昭、倉田俊丸、佐伯洋一郎といった牧師、信徒の関屋綾子、高見澤潤子氏らがメンバーとなった。初代編集長は専任で原田洋一牧師が担った。
かくして一九六四年三月十二日、雑誌名は公募で『信徒の友』と決まり創刊四月号が本文四〇ページで発刊された。
月刊誌スタートに当たり、予算の裏付け、教団・教区レベルでの協力問題等について不安が残存していた、と「一〇年の歩み」(教団出版局編)で回顧されている。 今日でも『信徒の友』は諸教会の信徒の友係の方々ぬきには語れないが、その働きが定着した背景に、教区ごとに協力委員やモニターを委嘱したり、教区総会に編集長らを派遣して普及のために力を注いだ歴史がある。
「この雑誌に対する教団、教区の関係者の期待と協力はなみなみならぬものがあった」(前掲書)。
一九六六年四月号から三浦綾子氏による連載小説「塩狩峠」が始まる。頁数も発行部数も増え、『信徒の友』は教団にとどまらず広くキリスト教界全体に広がった。
その後、教団はいわゆる「教団紛争」に突入していく。『信徒の友』発行一〇周年にあたり佐古純一郎氏は述べている。
「教団の混乱を思うとき、『信徒の友』がなかったら信徒の不安はもっと深刻であったろうと考えられます。……もう少し時機がおくれていたらとうてい『信徒の友』の創刊などということは教団では不可能ではなかったろうかということです。そこにも、不可思議な摂理の働いていたことを私はほとんど信じて疑わないのです」(『信徒の友』七四年四月号)。
教団内でいろいろな対立する立場が渦巻く中で『信徒の友』もその歩みを続けることとなった。
(『信徒の友』編集長・古屋治雄)

【4575号】多岐にわたり実務に取り組む 教育委員会

二月一七日、第34総会期第一回教育委員会が教団会議室において開催された。今期の委員は岸憲秀(招集者)、池上信也、加藤誠、久世そらち、真壁巌、宮田登喜子、石丸泰樹(CoC関係学校推薦、ただし三月まで)の七名である。
まず委員会の組織がなされ、委員長に岸憲秀、書記に加藤誠が選出された。続いて前委員会からの申し送り事項が確認された。今期は半数以上が新しく選出された委員ということもあり、委員会の活動についての説明を勝山健一郎担当幹事より受けた。教育委員会の活動は実務委員会の要素が強く、その働きは『教師の友』の教会教育プログラム作成、キリスト教教育主事に関する事項、教区担当者会の開催、クリスマス献金依頼など多岐にわたり、各委員が複数の実務を担当する必要があることを確認した。
昼食後協議に入り、実務担当者を選任した。また委員会から関係団体、委員会に派遣される委員を選任した。
次に二〇〇五年三月八日に行われるキリスト教教育主事認定試験問題を原案通り承認した後、当日の試験と面接についての打ち合わせを行った。総会期に一度開催してきた公開教育セミナーについては、当初の開催目的が委員の研修であったことが確認され、今委員会では同じく二年に一度開催されてきた教区担当者会に力を入れる方向で話し合われた。クリスマス献金に関しては、過去の献金先についての報告を事務局から受け、今委員会においてもより一層丁寧な取り扱いがなされるべきことが検討された。経費削減の理由で関係を見直さなくてはならない活動もあげられたが、次回委員会で協議することとなった。    (加藤誠報)

【4575号】台風被害募金の配分決定 委員会の担当・組織を決定 社会委員会

去る二月二四~二五日、教団会議室にて第34総会期第一回社会委員会を開催した。出席は、招集者・小出望、上地武、小森宏(日本キリスト教社会事業同盟)、難波幸矢、張田眞、村田元、山本光一の七名。担当幹事の今泉幹夫、職員の新名知子である。
招集者の奨励により開会礼拝をもった。第32総会期より慣例となっている。自己紹介の後、委員会組織に入り、委員長に小出委員を、書記に張田委員を互選。諸報告の後、前総会期委員会よりの申し送り事項を確認した。
主な協議事項は下記のごとくである。
▽靖国・天皇制問題小委員会委員長、委員の選任。村田委員を委員長に選任し、委員五名を選考した。委員就任の承諾を得てから氏名を公表したい。
▽委員の担当を決めた。「働く人」編集委員に難波委員、日本キリスト教社会事業同盟理事に張田委員、日本キリスト教保育所同盟理事に上地委員、「社会委員会通信」担当に山本委員が当たる。
▽〇四年実施の台風被害救援募金の配分。各教区からの被害報告に基づいて、九州教区、北海教区にそれぞれ四〇〇万円を、中部教区に一五〇万円、他四教区にそれぞれ五〇万円を配分・お見舞いすることとした。これをもって募金は閉じられる。
▽その他。〇五年度委員会予算を承認し、六月、一〇月、二月に委員会を開催することとした。また、「社会委員会通信」発行の日程を決めた。
当然のことであるが、協議の中で、委員それぞれの立場で取り組んでいる社会問題、直面している課題などが紹介され、聞き合った。また、「日本基督教団社会活動基本方針」がはっきりしていない状況下にあって委員会運営の難しさを感じる。教団が教会としてより良く社会問題と取り組むためには筋道のしっかりした基本方針が必要であることは言を待たない。前総会期に引き続き重要な課題となる。
(張田眞報)

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