第37総会期第5回宣教師人事委員会が12月12日教団会議室において開催された。
当委員会は日本基督教団の教会及び関係団体（キリスト教主義学校を含む）に宣教師として赴任する牧師及び英語教師などの資格に関して取り扱う委員会である。
委員会の度に、入国審査する書類の束が用意される。そこには、加藤誠幹事や高田輝樹職員、杉山真里菜職員によって周到に準備された英文と日本語訳の書類がある。
この委員会に提出される書類の一つ一つは、三氏の努力の賜物であることを認識させられる。
本国の教団（宣教協約を締結した諸外国の教団）との連絡、交渉、本人との面接、希望条件、日本滞在中の生活及び霊的ケアを含めて、彼らは入国する宣教師と関わっている。
当委員会は、三氏の報告を聞くことで、宣教師の信仰と人柄を知り、日本における働きが祝されるように祈りつつ、承認する。
教団に係わる宣教師にはおおよそ三つの特徴があるように思う。第一は、日本の教会の現場に働く欧米の宣教師が少なくなったこと。代わりに韓国からの宣教師が増えたこと。少子高齢化の日本の教会では、無牧師の教会が増え、招聘できなくなった教会に韓国からの宣教師が主任牧師として招かれる傾向が多くなった。
第二に、教会の現場ではないが、関係団体・学校の教師として宣教師身分で入国する人たち。当然信仰者であるが、彼らを迎える当該大学及び高校での待遇と日本での生活のケア。教団はどこまで責任を負うのかという問題がある。これも宣教幹事と職員の三氏の働きに負うている。
第三は教団から諸外国に宣教師として派遣される人たち。これはおもに、在外日本人の伝道と牧会のための働きで、これは世界宣教委員会の管轄となる。
宣教師人事委員会は、海外からの宣教師の就退任と、ビザ取得のための身元保証の是非につき判断する機関であるが、他の宣教師関係の委員会との連携がもっと必要であるように思う。
今回の委員会での協議事項は①北米宣教師に関する件、②東京教区で働く宣教師のビザ取得の身分保証に関する件、③神奈川教区海員宣教協力会の要請に基づいて後任宣教師を承認。
以上である。
（潮義男報）