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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4762号】国内募金4億円超 教団救援対策本部第16、17回会議

2012年12月8日

9月28日、教団会議室にて、教団救援対策本部第16回会議を開催した。
先ず、9月28日現在の国内募金総額が4億408万8、988円と、4億円を超えたことが感謝をもって報告された。また、海外からの献金は2億2、847万6、685円と、今回も動きがないことが報告された。
次に、救援対策室会議報告として、飯島信救援担当幹事の活動状況や、ハートフル遠野などの今後の救援活動のあり方について検討したことが報告された。
被災教区からは、主に、教区内の教会の会堂・牧師館再建計画の状況を中心に報告がなされた。
また、教団会計監査委員から「『東日本大震災救援対策本部』に関する提案(その2)」が届いている(8月27日付)ことが報告された。その主な内容は、海外募金の呼びかけと使途に関して、今後本当に必要と思われる支援活動に特化する必要があるということと共に、その内容の精査、検証が必要であり、救援対策本部において具体的対応を実施することを提案するものであった。
審議事項においては、先ず、教団救援対策本部が責任をもつプロジェクトについて検討し、仙台エマオと石巻エマオについては活動を継続すること、ハートフル遠野の活動やこひつじキャンプについては、活動を継続するか否かを今後検討することとした。
また、ボランティア受け入れ教会へのお礼や被災した幼稚園・保育園の職員へのお見舞金といったことについては、今後個々に検討し、対応することとした。
続いて、会堂・牧師館再建復興支援・貸付に関して審議し、各教区を通して出された申請に基づいて、千厩教会への支援(2千5百万円)と貸付(2千5百万円)、仙台ホサナ教会(7百万円)と川俣教会(1千万円)への貸付、そして安食教会への支援(1千995万円)を承認した。
その他、今年度末までの人道支援活動費分として、国内募金から計6千万円(内2千万円は支出決定済み)を貸出すことを承認した。
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10月15日、教団会議室にて、教団救援対策本部第17回会議を開催した。
先ず、10月9日現在の国内募金総額が4億1、157万8、901円(前月からおよそ700万円の増)、海外からの献金が2億2、847万6、685円(前月と同じ)となっていることが感謝と共に報告された。
次に、救援対策室から、会堂・牧師館再建支援申請、放射能測定器購入補助申請などを検討したほか、救援対策室会議の性格と役割について話し合ったことなどが報告された。
また、飯島救援担当幹事から海外の教会に向けての支援依頼文書(日本語、英語、中国語)が紹介されたほか、救援対策本部会計報告(9月末まで)がなされた。
さらに、被災教区からの報告として、奥羽教区からは、千厩教会が会堂建築工事の起工式を行ったことなど、東北教区からは、会堂・牧師館再建支援申請の状況やボランティアの動向など、関東教区からは被災教会において会堂・牧師館再建計画が進み、教区との折衝に入っていることなどが報告された。
審議事項においては、会堂牧師館再建・復興に関して、被災教会から当該教区を通して提出された申請を検討し、東北教区の6教会(岩沼、鹿島栄光、福島新町、安積、勿来、名取の各教会)への支援(計4、820万円)と貸付(計4、820万円)を決定した。
続いて、今年度の救援対策活動について、それぞれに資金の裏付けが必要であることから、改めて今年度の事業計画と予算案を確認し、諸事業内容の整理(実施済みの事業、実施予定の事業、実施を見合わせる事業に分ける)を行った。主なものとしては、こひつじキャンプの終了(6回実施)、被災教会牧師等健康診断の終了(計61名受診)、お茶っこサロンの継続等を扱った。
以上のほか、仙台エマオにおける教団派遣専従者の業務内容の確認、救援対策室の今後のあり方の検討、救援担当幹事の台湾と韓国の教会への派遣(御礼と報告および新たな支援依頼のため)の承認等を扱った。
次回会議は、11月19日、教団会議室にて開催する予定である。
(雲然俊美報)

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