【4762号】第38回日本基督教団総会 三役の抱負・祈り

公同教会としての合同教会の伝道推進

課題は伝道協力
石橋秀雄議長

第38総会は「伝道する教団の建設」を主題に開催されました。第38回総会期の課題は伝道協力です。伝道は一致して取り組まなければ力になりません。この一致とは信仰の一致が大前提になることは言うまでもありません。
「伝道する教団の建設」とは「主の御体なる聖なる公同の教会」を建設して行くことです。この教会の建設こそが伝道です。
日本基督教団において「合同教会」が強調され、「公同教会」であることが忘れられ、結果として、「何を伝道するのか」ということが曖昧にされ、教会に与えられている命と御言葉の力を失い、教会が弱体化して来ました。この歴史を真摯に、また、痛みを持って受け止めざるを得ません。
1.聖なる公同教会
第38総会議長報告で「主の御体なる聖なる公同教会としての合同教会の伝道の推進」ということを訴えました。
教憲前文及び沿革で謳われているように、30余派の特質をもった教会が信仰の一致をもって聖なる公同の教会の交わりに入りました。そして、日本基督教団信仰告白で一致したのです。
ここで告白される福音をそれぞれの教会の特質を生かして伝道することが求められています。
2.洗礼から聖餐へ
日本基督教団が「尊い主の御体なる聖なる公同教会」として告白されところで、未受洗者配餐はあり得ないことです。
議案32号「『信仰告白』と『教憲・教規』における洗礼と聖餐の〈一体性と秩序〉とを確認する件」が常議員会付託となりました。
常議員会でこの議案についての取り扱いを議論することになりますが、小冊子を作成するなどして、全教団的に、洗礼から聖餐へとの順序の重要性を改めて訴え、教団の教会の秩序の回復を図って行きたいと願っています。
3.東日本大震災への
取り組み
東日本大震災は初動から中・長期への取り組みへ移ります。教会を通しての人道支援を今後どのように取り組むべきか、原発事故にともなう放射能汚染に対して、教団がなすべきことは何か、原発関連議案が常議員会付託となりました。常議員会での議論を含め、教区議長会を通して教団がなすべき事について協議し、決定していきたいと考えています。
会堂・牧師館の再建と復興が本格的に進められます。
共に祈り、献げ、伝道の拠点としての教会堂・牧師館の再建・復興を果たしていきましょう。

教団財政全体に目配りして
伊藤瑞男副議長

第38回教団総会において思いがけず副議長に選ばれて、主の前に恐れを感じています。
71歳を過ぎてからは、教会に仕えることの他に、自由な自分の時間を増やしてきました。いわば、半ば引退の生活に入っていました。その生活から新たな、大きな働きの場に引き出されたという思いです。
しかし、自由にせよ、強いられた形にせよ、可能な限り、主のために働きたいという願いを持っていました。それゆえ、そのような私を、主が用いてくださるならばと、恐れつつ、喜んで務めに当たりたいと思います。
副議長ですので、当然のことながら、議長を支えつつ、三役・執行部の良いチームを共に作って、働きやすくしたいと思います。
私は、この4年間予算決算委員長として財政面から教団を見てきました。教団は、その事務局の経常予算だけを見ていてはその全体像はつかめません。その3億円弱の予算規模は、この世的に見れば、小さなものです。しかし、そのお金が代表的に表している教団全体の働きは、とても大きなものです。なぜなら、経常会計の周りには、救援対策本部会計など多くの特別会計、収益事業会計、年金局、出版局、各センターの会計があり、教団のもとには17の教区と1、700余の教会・伝道所があるからです。
まことに教団が用いるお金は尊いものです。これを大切に使わねばならない、と思います。
今、我々は、高齢化と教勢低下傾向に伴い、財政的困難にも直面しつつあります。教団においても、財政的にどうするのかという問いが出されています。教団負担金はなお減額できるのか、教区活動連帯金をどうするのか、教団事務局が使っているキリスト教会館(耐震性が危惧されている)をどうするのか、という問いです。これらの課題に、私たちは苦慮しなくてはならないでしょう。しかし、私は必要なものは与えられ、適切な道は開かれると信じています。
それより前に大事なことは、人です。教団のすべての働きの場で、働き人がたえず整えられなければなりません。とりわけ、伝道の最前線にある諸教会・伝道所において新しい人が信仰に入り、古い人が信仰を新たにされ、養われ、教会がつくられていくことが急務です。そのために、教団全体が継続して、粘り強く祈り、考え、働けるようにしたいと思います。
そのために教団は何ができるのか、共に協力して形をつくりたいと思います。

教会会議として整えられるため
雲然俊美書記

二期目の働きとして〉
第38回教団総会において、石橋議長と伊藤副議長からの推薦の後、議場の承認をいただいて、教団書記として二期目の働きを担わせていただくことになりました。
前総会期は何かと不慣れなことが多く、これまで教団の責任を担って来られた方々や、教団幹事および職員の皆さんに助けていただいて、務めを果たさせていただきました。
二期目におきましても、これまでのように、「議長のもとで会議の事務および議事の記録にあたる」(教規第15条)ことを第一のこととして、その責任を果たしたいと思っております。
それと共に、常議員会および教団総会が、その運営においても、また内容においても、教会会議としてふさわしく整えられるために力を尽くしたいと思います。
教会会議としてふさわしい姿とは、それぞれの会議において出席している一人ひとりが、クリストクラシー(キリストのご支配)の実現のために、主なる神さまのみこころを祈りの内に尋ね求めつつ、お互いに相手の意見を真摯に聞き合い、協議し、教憲・教規の規定に則って決定をする会議であります。
書記として、そのように会議を整え、保ちたいと思っておりますし、そのために、教団の様々な決定や、諸活動において、信仰職制的な筋道がきちんと整えられることを願っております。
〈東日本大震災救援活動〉
前総会期から継続している教団の最大の課題は、言うまでもなく東日本大震災に関わる諸救援活動の推進であります。特に、すでに支援が始まっている、被災教会の会堂および牧師館の再建・復興支援をさらに進めて行かなければなりません。
このことのためには、何よりも全国募金の達成が大きな課題であります。被災教会の新たな歩みのために、教団の全教会が祈りと支援とを継続していただきたいと願います。
〈宣教協力の実現を〉
教団の諸教会および諸活動における伝道の進展のためには、何よりも、教団の持っている力が伝道のために結集され、伝道活動のためにそれが有効に用いられることが必要です。
地方の教会に限らないことですが、それこそ日々教会の維持のことで悩み、さらには教会の存続さえも課題となりつつある教会が多くあります。それぞれの地に建てられている教会が、その地において福音を宣べ伝え、神の国を証しする教会として建ち続けるために、教団が、「互いに重荷を担いなさい」(ガラテヤ6:2)とのみ言葉のもとに、宣教協力を実現する教団でありたいと願っております。

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