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日本基督教団 The United Church of Christ in Japan

【4759・60号】13年度は従来の形で配分 教区活動連帯金配分協議会

2012年10月27日

9月19日午後、教区活動連帯金配分協議会が教団会議室で開催された。
2011年度教区活動連帯金配分検討委員会委員長の木下宣世東京教区議長の祈祷で開会、同氏が今回の協議会の議長をつとめた。前日からの全国財務委員長会議に引き続いての会合であったが、東海・沖縄教区が欠席し、米倉美佐男教団伝道委員長から「欠席の教区の思いも聞く必要がある」との発言があった。
全国財務委員長会議において、教区活動連帯金に替わるものとして提案された「伝道資金」案は常議員会で継続審議の扱いとなっており、10月に開催される第38回教団総会に提案される見通しにないことが報告されていた。
これを踏まえ、木下議長は、2013年度は従来の形で教区活動連帯金の配分を行うことをはかった。意見交換の後、第38総会期中(2013・2014年度)は従来の形での教区活動連帯金の配分を行うことを確認した。
「この協議会が総幹事のもとに置かれていることを確認したい」との発言があり、内藤留幸総幹事は「教区活動連帯金配分協議会から総幹事に検討を委ねられた。議案が常議員会で継続審議中なので配分協議会は継続しており、その間は総幹事が関わりを持つ」と答えた。これについて「『関わりを持つ』とは、総幹事が執行機関の長として出席するという意味」と意見があり、木下議長は「本協議会は総幹事の権限で開催されているのではなく、各教区議長の自主的な集まりと理解している」と表明した。
その後、2013年度の教区活動連帯金拠出・受入額について、資料に基づき計良祐時財務幹事から説明された。これに対し、東京・西東京・中部の各教区は「持ち帰って検討する」とし、また神奈川教区は「前年度同額を拠出する」と表明した。そこで最終的な調整を次期の教区活動連帯金配分検討委員会に付託することを決定した。
次期(2012年度)教区活動連帯金配分検討委員会として奥羽・西東京・神奈川・九州の各教区議長を選出し、小林聖兵庫教区議長の祈祷をもって閉会した。
(久世そらち報)

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