4月27日、教団会議室にて、教団救援対策本部第11回会議を開催した。
まず、4月23日現在での国内募金総額が3億4、535万3、307円に達したとの報告があり、委員一同が大きな励ましを与えられ、全国の教会からの力強い祈りと支援に心から感謝をした。
また、海外からの献金は2億1、044万705円と報告された。
続いて、教団としての取り組みについて、救援対策室（11号室）から、海外献金プロジェクト関係（寄り添いボランティア講座開催、こひつじキャンプ開催、エマオ笹屋敷支援計画、ハートフル遠野「お花見」開催支援等）の報告が、詳細な報告資料に基づいてなされた。
また、奥羽・東北・関東の各教区から、被災教会の再建・復興計画の現状を中心に報告がなされた。
なお、各被災教区によって、自教区に直接寄せられた献金額に差があり、その取り扱いの方向性にも違いがあることが指摘された。
続いて、「東日本大震災救援対策ニュース」発行、委員による現地視察、東北大学寄附講座開講、ＮＣＣにおける支援体制関係、被災教会・伝道所担任教師健康診断（人間ドック）費用補助等、多岐にわたる教団としての支援活動の報告がなされた。
審議事項としては、まず救援対策本部・組織整備について協議した。
その結果、これまで海外献金プロジェクト小委員会、救援対策室長会議においてそれぞれに取り扱っていた内容を総合して検討する「救援対策室会議」をもつこととし、そのメンバーを、教団三役、長崎哲夫委員、佐久間文雄委員、加藤誠幹事、藤盛勇紀総務幹事、計良祐時財務幹事、前北未央救援対策本部主事とした。
また、同会議において会堂・牧師館再建支援も扱うこととした。
次に、具体的な支援に関わることとして、遠野センターの運営、石巻エマオ有償ボランティアの労務管理（東北教区被災者支援センターにおいて一括して行う）、海外の教会・教団への募金依頼（報告書作成）等を検討した。
さらに、本救援対策本部の2012年度事業計画および予算案を検討したほか、田中弘志委員の後任者選任については、宣教協力学校協議会に委員の推薦を依頼することを確認した。
次回会議は、5月31日に教団会議室にて開催することとした。
（雲然俊美報）