信徒伝道者による聖礼典執行で前議長引責辞任

　第61回東中国教区総会が、5月28～29日、米子教会を会場に、開会時正議員95名中71名の出席を得て開催された。
　先ず、宇野稔前総会議長の任期途中による辞任と、後任選挙について記さなければならない。辞任に至る経緯は、常置委員会報告に詳細に記された。
　約めて言えば、他教団で教師として働いていた人物が、身分上は信徒伝道者として迎えられたが、実質牧師としての働きを担っており、この人物は任務全うのために必要と考え、聖礼典を執行した。教区はこれを諫め、執行を中止するように勧告したことで、事は収拾したと判断したが、執行は続き、6名に洗礼を授けていた事実が、後に判明した。宇野前議長は、当該教会の代務者だったこともあり、責任を取り辞任した。
　この経緯説明と事実関係の把握を巡り、長い質疑となった。宇野前議長が、この事実を承知し容認していたのではないかという疑義が述べられたのに対する答弁が、一教師としては理解するが、議長としては容認していないという、難解なものだったこともあり、大きな議論になった。
　また、この受洗が有効か否かという指摘もあり、この人物は辞任し教会を去ったものの問題を残した。
　これを受けた議長選挙では、予備投票の後の本投票、再投票でも過半数に至らず、決選投票となる大接戦の末、現職の服部修副議長を退けて、小松茂夫常置委員が当選した。
　同じく常置委員会報告には、「中期宣教計画立案のためのプロジェクトチーム」の報告が盛られた。教区機構改革と教区財政構造の転換、礼拝サポートのしくみ、教職のエンパワーメント等7項目が上げられ、議場でも盛んに議論された。
　特に、過疎化が進む地域にある教会への対応について、限界（集落・教会）から、崩壊（集落・教会）へと進む危機的状況下、何ができるのか何をなすべきか、兼牧・代務、謝儀互助等を巡り、いろいろと意見が述べられ、窮状が訴えられた。現状保全のための対応に終始しない抜本的な案が求められる一方、「信仰にマネジメントは必要ない、先ず神の国と神の義を」という声も上がった。
　過疎化の下で、いかに宣教の働きを維持し、一個一個の教会と、そこでしか出来ない信徒の信仰生活を守るかという課題は、この総会の多くの議案審議に重なる総会全体の主題のようであった。
　「負担金算出賦課に関する件」では、新しい算出方法が採られたことについて、担当者の狙いとは逆で却って分かり難いという意見が多数述べられた。特に、負担金が大きく増加する教会の立場から異論があり、また移行処置の分かり難さが指摘された。結果は、今年度はこの案に基づいて、算出賦課するが、常置委員会において、再度内容を検討するこことなった。
　諸議案を通じ、この時代に、都会ではない地域で伝道し、教会を形成する困難さが伝わってきた。その中で、一人ひとりの氏名が朗読されるなど、逝去者記念礼拝が大切に守られ、「顔の見える教区」を標榜する教区の姿勢を窺うことが出来た。
　教団総会議員選挙結果
【教職】指方信平（旭東）、小松茂夫（鴨方）、宮﨑達雄（倉敷）、奥田望（上井）、服部修（蕃山町）、嵐護（琴浦）
【信徒】太田直宏（岡山）、國岡啓二（用瀬）、松田章義（鳥取）、丸山玲子（倉敷）、難波幸矢（光明園家族）、河田直子（蕃山町）
（新報編集部報）