1月23日（月）～24日（火）、教団Ａ会議室にて、第37総会期第5回伝道方策検討委員会が開催された。
今回の委員会では、主に常議員会への提言を取りまとめる作業を行った。最も重要な提言は「『伝道推進室』設置」である。教団が伝道体制を整えるため、伝道委員会のもとに伝道推進室を設けて具体的な伝道の取り組みをなす。伝道のための予算を持ち、更に長期的な研究や計画を作成し実施できる、権限と責任、そして継続性をもつ部署の設置である。
次に「教師の人事の強化」である。教勢分析をし、今後地域の中核を担う教会の教師人事が大切であるとの認識に至った。教団四役のもと相談室を設け、積極的人事を進めることを目指す。
次に「教会関係幼稚園・保育園の支援体制構築」である。幼保一体化をはじめ様々な課題に直面する教会幼稚園・保育園を支えるため、責任を担う者のスキルアップのための研修の継続的実施、相談窓口の設置、更に乳幼児教育についての研究会の発足をなす。
次に、伝道には情熱（自主性）が必要であるとの理解から「教団内の伝道推進自主団体の活性化」である。また学校や福祉施設など「関係諸団体との連携強化」である。「インターネットによる伝道の推進」も提言する。
更に「信徒運動の全国展開」である。伝道の推進は祈りなくしてはありえない。信徒の祈りの結集が大伝道命令への応答となるよう、教団として全国信徒会の再興と、各地で信徒会が生まれるよう働きかける。
また「教師の養成と再生」である。教師候補者の養成、教師検定、教師の継続教育、神学校の認可の在り方などこの提言は多岐にわたる。本格的な教師養成や教師検定の検討のための会議、あるいは特別委員会を作る。
この他に、「現在の小委員会の活動内容と洗い直しと活性化」である。これらをまとめ常議員会へ提言することにした。
この他に、伊藤瑞男教区活動連帯金検討委員長が陪席し、検討中の「伝道資金機構」の資金の使途の一つとして、「伝道推進室」の伝道資金を考えている旨説明があり、両委員会共通の理解を確認した。
尚、「幼保一体化と教会幼稚園・保育園のこれから」を主題にした研修会を今夏行うことを常議員会に提案することにした。
（小林克哉報）