【4734号】末期的な集金活動など統一協会の現状が2011年度統一原理問題全国連絡会

2011年度統一原理問題全国連絡会が去る9月8日(木)と9日(金)の両日、教団会議室で開催され、全国各教区の担当者、自主参加者など31名が参加した。
会はまず宣教委員長の張田眞牧師の挨拶の後、長年統一協会問題を取材してきた参議院議員有田芳生氏が講演した。
有田氏は1986年に朝日ジャーナルが霊感商法批判シリーズの記事を掲載し始めた時から統一協会問題と具体的な関わりをもちはじめ、ジャーナリストとしての活動を始め、現在は参議院議員として活躍している。講演は「最近の統一協会の現状とこれから」と題して行われ、週刊文春9月8日号の統一協会に関する記事を紹介しながら、高齢化した文鮮明の後継者争いの実態とその中にある統一協会の現状と、昨年は3百億円の送金を果たしている末期的な集金活動の実態(同記事参照)等を話した。
有田氏の講演に次いで、今年2月に日本における統一協会の現状を報告するために日本基督教団、カトリック中央協議会、日本聖公会で構成する「統一協会問題キリスト教連絡会」がバチカンを訪問したことと、6月に韓国の大田で行われた教団と大韓イエス教長老会との定期協議について張田宣教委員長より報告があり、このことについて協議がなされた。その中で日韓が統一協会問題について互いに窓口を設置し、連絡を取り合い情報を交換することまでに至ったことは有益であった。
その後、今回の連絡会の講演Ⅱとして、全国霊感商法対策弁護士連絡会の紀藤正樹弁護士による講演が「ローマ・韓国訪問報告」と題してなされた。紀藤氏は先に報告がなされたバチカン訪問や日韓の定期協議に出席したことから自身の弁護士としての感想や展望などを話された。
加えて今年7月にバルセロナで行われたICSA
(the International CulticStudies Association  国際カルト研究協会)の報告があったこと、また日本国内でのインターネットサイト「やや日刊カルト新聞」の取り組みなどについても紹介してした。なおその報告の詳細はICSAのサイト(英語)で読むことが出来る。
9日(金)は各教区での取り組みについて報告がなされた。特に注意すべきこととして報告されたのは、東日本大震災の被害教会などにカルトのメンバーが「まじめで熱心な」ボランティアとして受け入れられていることへの警告である。詳細については各教区の担当委員に問い合わせられることをお勧めする。
今年度の全国連絡会も短い時間ではあったが、中身の濃い話し合いが成された。家族等から当教団に相談が絶えない統一協会問題に対して今後とも取り組んでいくことを申し合わせるなど有益な会であった。
(坂田進報)

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