第37総会期第2回年金局理事会がさる6月16日・17日（木・金）教団会議室で開催され、教区代表理事、東京教区支区代表を含め28名（沖縄教区は欠員）が出席した。
「2010年度年金局事業報告ならびに決算に関する件」を審議し、承認した。この件は第3回常議員会に議案として提出されることとなった。
「年度末に発生した大震災で先ず受給者の方々の安否を心配したが、全員無事であったことを感謝して報告できた。769名の教師、その遺族に年金を、また5名に一時金、4名に脱退一時金を支給し、総計4億5、100万円を滞りなく支給できた。資産運用については、リーマンショック後の低迷から立ち直りつつあった時、未曾有の大震災に襲われ厳しい年度末を迎えたが、運用益は目標額を上回り4、298万円確保できた。保有の有価証券の評価はマイナス2億1、700万円で昨年度末より1、700万円評価損が拡大した」等報告された。
謝恩日献金は目標額1億1千万に対して総献金額は4、345万円、全教会の約半分にあたる974教会が献金した。一定額の献金を教区会計から支出することを決議した教区は5教区になった。
目標額と献金額の乖離の大きさを如何に捉えるか、“謝恩日献金”が献金目標に相応しい名称か、献金参加教会率を高めるためにどうするか、等について各教区代表理事・東京教区支区代表は教区の状況、方針、方策について報告し、また前記の課題について時間をかけて討議した。討議の結果、目標は高く掲げ、地道な努力を今後も積み重ねていくことを確認し、謝恩日献金1億1千万円を含む2012年度の年金局計画額については、来年1月の理事会で承認し、来年2月の常議員会に提議することにした。
また　名称“謝恩日献金”に関しては検討を継続することとなった。
第4回財政検証を実施し、その結果前回と比較して責任準備金が約10%減少し、今後給付が2、3年は微増するがその後横ばい状態になると示された。これは教団年金が健全化し成熟期に入ることを意味している。但し積立金不足を解消するにはまだまだ年数が掛ることも報告され、また大震災を経験して隠退教師の生活を支える必要性は高まっており、助け合いの精神にたった教団年金を守りぬくよう目指すことについて一同認識を新たにした。
（櫻井淳子報）